平塚市議会 2018-03-14
平成30年 教育民生常任委員会 本文 2018-03-14
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教育民生常任委員会 本文 2018-03-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
出村委員長 選択 2 :
出村委員長 選択 3 : 秋澤委員 選択 4 :
市民情報・相談課長 選択 5 :
市民情報・
相談課課長代理 選択 6 :
協働推進課課長代理 選択 7 : 秋澤委員 選択 8 :
市民情報・
相談課課長代理 選択 9 : 秋澤委員 選択 10 :
市民情報・相談課長 選択 11 :
高山委員 選択 12 :
市民情報・相談課長 選択 13 :
高山委員 選択 14 :
市民情報・
相談課課長代理 選択 15 :
高山委員 選択 16 :
市民情報・相談課長 選択 17 :
出村委員長 選択 18 :
出村委員長 選択 19 :
高山委員 選択 20 :
出村委員長 選択 21 :
出村委員長 選択 22 :
出村委員長 選択 23 :
出村委員長 選択 24 :
出村委員長 選択 25 :
出村委員長 選択 26 :
出村委員長 選択 27 :
出村委員長 選択 28 :
出村委員長 選択 29 : 須藤委員 選択 30 :
市民情報・相談課担当長 選択 31 :
市民情報・相談課長 選択 32 : 須藤委員 選択 33 :
市民情報・相談課担当長 選択 34 :
市民情報・相談課長 選択 35 : 須藤委員 選択 36 :
市民情報・相談課長 選択 37 :
出村委員長 選択 38 :
出村委員長 選択 39 : 佐藤委員 選択 40 : 市民課課長代理 選択 41 : 佐藤委員 選択 42 : 市民課課長代理 選択 43 : 佐藤委員 選択 44 : 市民課課長代理 選択 45 :
出村委員長 選択 46 :
出村委員長 選択 47 :
出村委員長 選択 48 : 秋澤委員 選択 49 :
協働推進課課長代理 選択 50 : 文化・交流課担当長 選択 51 : 秋澤委員 選択 52 :
協働推進課課長代理 選択 53 : 文化・交流課長 選択 54 : 秋澤委員 選択 55 : 協働推進課長 選択 56 : 文化・交流課長 選択 57 :
出村委員長 選択 58 : 佐藤委員 選択 59 : 協働推進課担当長 選択 60 : 佐藤委員 選択 61 : 協働推進課担当長 選択 62 : 協働推進課長 選択 63 :
出村委員長 選択 64 : 臼井委員 選択 65 : 文化・交流課担当長 選択 66 : 文化・交流課長 選択 67 : 臼井委員 選択 68 : 文化・交流課長 選択 69 : 臼井委員 選択 70 : 文化・交流課担当長 選択 71 : 文化・交流課長 選択 72 :
出村委員長 選択 73 :
出村委員長 選択 74 :
出村委員長 選択 75 : 佐藤委員 選択 76 : 市民課課長代理 選択 77 : 佐藤委員 選択 78 : 市民課課長代理 選択 79 :
出村委員長 選択 80 :
出村委員長 選択 81 :
出村委員長 選択 82 :
出村委員長 選択 83 : 須藤委員 選択 84 : 教育指導課長 選択 85 : 須藤委員 選択 86 : 教育指導課長 選択 87 : 須藤委員 選択 88 : 教育指導課長 選択 89 :
出村委員長 選択 90 : 秋澤委員 選択 91 : 教育総務課課長代理 選択 92 : 教育総務課長 選択 93 : 秋澤委員 選択 94 : 教育総務課課長代理 選択 95 : 教育総務課長 選択 96 :
出村委員長 選択 97 :
高山委員 選択 98 : 教育総務課課長代理 選択 99 : 教育総務課長 選択 100 :
高山委員 選択 101 : 教育総務課長 選択 102 :
出村委員長 選択 103 : 佐藤委員 選択 104 : 教育指導課長 選択 105 : 佐藤委員 選択 106 : 教育指導課長 選択 107 : 佐藤委員 選択 108 : 教育指導課長 選択 109 :
出村委員長 選択 110 : 臼井委員 選択 111 : 教育総務課課長代理 選択 112 : 臼井委員 選択 113 : 教育指導課長 選択 114 : 臼井委員 選択 115 : 教育総務課長 選択 116 :
出村委員長 選択 117 :
高山委員 選択 118 : 教職員担当課長 選択 119 : 教育指導課長 選択 120 :
高山委員 選択 121 : 教職員担当課長 選択 122 : 教育指導課長 選択 123 :
出村委員長 選択 124 :
出村委員長 選択 125 : 秋澤委員 選択 126 : 子ども教育相談センター所長代理 選択 127 : 子ども教育相談センター所長 選択 128 : 秋澤委員 選択 129 : 子ども教育相談センター所長 選択 130 : 秋澤委員 選択 131 : 子ども教育相談センター所長 選択 132 :
出村委員長 選択 133 :
出村委員長 選択 134 : 須藤委員 選択 135 : 教育施設課課長代理 選択 136 : 子ども教育相談センター所長代理 選択 137 : 須藤委員 選択 138 : 教育施設課課長代理 選択 139 : 教育施設課長 選択 140 : 須藤委員 選択 141 : 教育施設課長 選択 142 :
出村委員長 選択 143 : 臼井委員 選択 144 : 教育施設課課長代理 選択 145 : 臼井委員 選択 146 : 教育総務課長 選択 147 : 臼井委員 選択 148 : 教育総務課長 選択 149 :
出村委員長 選択 150 :
高山委員 選択 151 : 学校給食課課長代理 選択 152 :
高山委員 選択 153 : 学校給食課課長代理 選択 154 : 学校給食課長 選択 155 :
高山委員 選択 156 : 学校給食課課長代理 選択 157 : 学校給食課長 選択 158 :
出村委員長 選択 159 :
出村委員長 選択 160 : 端議員 選択 161 : 学校教育部長 選択 162 : 端議員 選択 163 : 教育施設課長 選択 164 : 端議員 選択 165 : 教育施設課長 選択 166 : 教育施設課課長代理 選択 167 :
出村委員長 選択 168 :
出村委員長 選択 169 :
出村委員長 選択 170 :
出村委員長 選択 171 :
出村委員長 選択 172 : 佐藤委員 選択 173 : 社会教育課課長代理 選択 174 : 佐藤委員 選択 175 : 社会教育課課長代理 選択 176 : 佐藤委員 選択 177 : 社会教育課長 選択 178 :
出村委員長 選択 179 : 須藤委員 選択 180 : 社会教育課課長代理 選択 181 : 須藤委員 選択 182 : 社会教育課課長代理 選択 183 : 須藤委員 選択 184 : 社会教育課長 選択 185 : 臼井委員 選択 186 : 社会教育課課長代理 選択 187 : 臼井委員 選択 188 : 社会教育課課長代理 選択 189 : 臼井委員 選択 190 : 社会教育課課長代理 選択 191 :
出村委員長 選択 192 :
出村委員長 選択 193 :
出村委員長 選択 194 : 秋澤委員 選択 195 : 中央図書館館長代理 選択 196 : 秋澤委員 選択 197 : 中央図書館館長代理 選択 198 : 秋澤委員 選択 199 : 中央図書館長 選択 200 :
出村委員長 選択 201 : 端議員 選択 202 : 中央図書館担当長 選択 203 : 中央図書館館長代理 選択 204 : 端議員 選択 205 : 中央図書館担当長 選択 206 : 中央図書館館長代理 選択 207 : 中央図書館担当長 選択 208 : 端議員 選択 209 :
出村委員長 選択 210 : 秋澤委員 選択 211 : 博物館館長代理 選択 212 : 秋澤委員 選択 213 : 財政課長 選択 214 :
出村委員長 選択 215 :
出村委員長 選択 216 : 佐藤委員 選択 217 : 美術館担当長 選択 218 : 佐藤委員 選択 219 : 美術館担当長 選択 220 :
出村委員長 選択 221 :
出村委員長 選択 222 : 秋澤委員 選択 223 : スポーツ課課長代理 選択 224 : 秋澤委員 選択 225 : スポーツ課課長代理 選択 226 : 秋澤委員 選択 227 : スポーツ課長 選択 228 :
出村委員長 選択 229 :
出村委員長 選択 230 :
出村委員長 選択 231 :
出村委員長 選択 232 :
出村委員長 選択 233 :
出村委員長 選択 234 :
出村委員長 選択 235 :
出村委員長 選択 236 :
出村委員長 選択 237 :
出村委員長 選択 238 :
出村委員長 選択 239 :
出村委員長 選択 240 :
出村委員長 選択 241 :
出村委員長 選択 242 :
出村委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 出席者
出村委員長、臼井副委員長ほか全委員（佐藤、秋澤、高山、須藤）
山原議長
説明員 井上副市長、吉野教育長、後藤市民部長、今井学校教育部長、
深谷学校教育部教育指導担当部長、高橋社会教育部長ほか関係課長
議 題
１．議案第10号 平塚市個人情報保護条例の一部を改正する条例
２．議案第28号 平成30年度平塚市一般会計予算（所管部分）
３．議案第37号 平成29年度平塚市一般会計補正予算
午前10時00分開会
【
出村委員長】おはようございます。ただいまから、
教育民生常任委員会を開会いたします。
まず、本日の委員会の傍聴については、先例のとおり取り扱い、会議を進めていきたいと思います。
なお、議案審査における傍聴議員の質疑は委員の発言が終わった時点で通告に従い許可します。
さらに一言申し上げます。３月定例会は、御案内のとおり、議題も多うございます。質問及び答弁は簡潔明瞭に、しっかりマイクを通してしていただきたいと存じます。例年見られることは、私もその１人であったかもしれません。要望等については、できるだけ御遠慮いただいて、どうしても要望がある場合は、討論でこの際一括まとめて行っていただければよろしいのかなと、このように思います。御協力のほど、よろしくどうぞお願い申し上げます。
１．議案第10号 平塚市個人情報保護条例の一部を改正する条例
2: 【
出村委員長】それでは、議案第10号「平塚市個人情報保護条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
本件に対して、質疑はありませんか。
3: 【秋澤委員】それでは、個人情報保護条例の改正条例についてお伺いしたいと思います。今回の条例案の第２条で、現行条例でもあります個人情報に加えて個人識別符号及び要配慮個人情報というものが定義をされました。定例行政報告会でも概略説明はいただいたんですが、今回、個人識別符号と要配慮個人情報が個人情報の中に定義されたということの背景と意義をお伺いしたいと思います。
それから、特に第６条に要配慮個人情報があります。これは今まで、現行第６条においてもセンシティブ情報と言われておりまして、それと比べて、より詳細に、明確に、また範囲が広がったようにも見えるんですけれども、枠を広げて明確にしたという理解でよいのか、その両者の違いをお伺いしたいと思います。
それから、これによって市民の個人情報の保護というのはより厚くなったと言えるのかどうか、確認をしたいと思います。
２点目に、番号法に係る独自利用事務について、昨年の７月から情報提供ネットワークシステムを利用して情報連携ができるようになったんですけれども、今回の第２条第９号で情報提供等記録というものがありますけれども、その定義に条例事務による情報連携の記録を追加するということですけれども、具体的にどのような事務がその情報提供等記録になるのか、お伺いをしたいと思います。
それから３つ目に、改正はもっと前なんですが、今回の条例改正が昨年施行されました個人情報保護法の改正法に伴うものと理解するんですが、関連でお伺いするんですけれども、改正法によって、これまでは5000人未満の団体に関しては適用がなかったんですけれども、これから5000人要件が外されて、自治会等も個人情報を取り扱っているんですけれども、それらも対象になるというふうに聞いているんですが、これまで自治会への指導、周知徹底というのはどういうふうにされていたのか、お伺いしたいと思います。
4: 【
市民情報・相談課長】ただいま委員から大きく３点、まず１つは個人情報の定義等に関すること、そして２点目につきましては条例事務に関すること、そして３点目が、いわゆる5000件要件に関することということで御質問がございました。
まず、最初に１点目の個人情報の定義等につきましてお答えをさせていただきます。要配慮個人情報あるいは個人識別符号といった新たな定義が生まれた背景や意義についてですけれども、これにつきましては、いわゆる我が国におきましての情報通信技術の飛躍的な発展、進展に伴いまして、個人に関する行動や状態等についての情報、いわゆるパーソナルデータと言われるものですが、それらにつきまして収集やあるいは分析するなどということが容易になったことから、パーソナルデータの有用性についてすごく関心が高まり、また可能性が高まりました。そういうところから、これらパーソナルデータを分析することで得られる、いわゆるビッグデータを有効に、適正に活用することで新たな産業の創出や新たなサービスの創出等、国民へのサービスの向上、また、我が国を取り巻くさまざまな諸課題の解決などが図られるということから、国におきまして個人識別符号という定義に、そして要配慮個人情報という定義が新たに生まれたものでございます。これにつきましては、市の条例につきましても、国の方から個人情報の保護に関する方針等が変更されまして、その中で各地方公共団体における条例につきましても、これら法の趣旨等を踏まえた上で十分な対応を求められたところから、今回、条例改正に至ったものでございます。
次に、現行条例第６条のセンシティブ情報についてですが、現行の第６条では、思想・信条、人種・民族・犯罪歴、その他基本的人権を損なうおそれのある事項というようなことで記載をしておりましたが、これらにつきまして、今申し上げましたように、国の方においてパーソナルデータの利活用に向けた流れの中で、個人情報やプライバシー保護の強化ということで新たな定義が生まれました。その中の要配慮個人情報という定義が、本市におけます第６条の規定の中でうたっているものとほぼ同様のものとなるところから、まず法を受けまして、本市条例第２条、定義の方に要配慮個人情報という内容を移しかえまして、第６条は、それら要配慮個人情報は原則取り扱ってはならないという規定として整理をしました。よって、特にセンシティブ情報の枠を広げたということでなく、より詳細にわかりやすく定義を置くことで条例を整備したということでございます。
また、それに伴いまして、市民の個人情報の保護が厚くなったというような理解、広がったというような理解でよろしいかということですけれども、今申し上げましたように、今まである程度、例えば基本的人権というような言葉で規定はしておりましたけれども、それらを法に合わせて詳細に規定したことから、わかりやすくなったということでございます。ただ、見方によりましては、市民からは、実施機関の解釈や運用などによって扱いがもしかしたら広がるのかなという不安などがあって、それが払拭されることを、言いかえれば厚くなったと捉えられる可能性もあるかと思います。
続きまして、２点目の条例事務につきましては、課長代理の方からお答えさせます。
5: 【
市民情報・
相談課課長代理】それでは、今、秋澤委員からの御質問の２点目でございます、独自利用事務で今後情報連携を行うことになる事務について御質問をいただきました。地方公共団体が条例で定めた事務のうち、他の行政機関との間で情報連携を行うため、国の個人情報保護委員会の定める要件を満たし、承認を受けた事務が条例事務でございまして、本市におきましては、例えば重度障がい者の医療費の助成に関する条例によります医療費の助成に関する事務であって、規則で定めるものや生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって、規則で定めるものなど、現在７つの独自利用事務がございまして、これらの事務が該当してくると認識しております。
私からは以上でございます。
6: 【
協働推進課課長代理】私からは、自治会への周知ということで、御質問をいただいた点についてお答えしたいと思います。平成29年４月に改訂いたしました自治会長ハンドブックというものがあるんですが、その中に今回の改正に伴いまして、例えば名簿の取り扱いの注意点などについて新たに掲載するなどして、各自治会長さんの方にお渡しをしております。また、８月に県主催で個人情報保護法の研修会というのがあったんですけれども、そちらの方の研修にも平塚市自治会連絡協議会の役員さんの方が５名ほど参加させていただきまして、協働推進課の職員も２名ほど参加いたしました。そこで８月に行われた研修に参加しまして、９月の定例役員会の中でその内容について報告しまして情報共有している、そういったことで周知に努めております。
以上です。
7: 【秋澤委員】今の答弁で、明確にすることによって解釈が広くならないように、そういう意味では、個人情報の保護は図れたのかなというふうな思いをします。
もう１つは、個人情報を取り扱う団体として、自治会さん等へもしっかりと周知をされているのは理解をいたしました。
その中で、個人識別符号というのは、ＩＣＴの発展とか技術革新、これから今後どんどんふえていくのかなという予想をします。国の方が変えていかなければ変わらないと思うんですけれども、それに伴って内容は拡大されていくと見てよいのかどうか。
それから、今回一緒に改正されました行政機関個人情報保護法の改正によって、非識別加工情報、特定できないように加工して情報を提供していこうという国の方向性があるんですけれども、その点の検討については今回の条例改正では何も記載はされていませんけれども、今後、国の方がビッグデータの活用ということで目指しておりますけれども、その辺の本市の考え方をお伺いしたい。
それから最後に、要配慮個人情報については、現行条例においても原則取り扱い禁止が規定されているということで、法令等に基づいて取り扱うときはいいよというふうなただし書きがありますけれども、それは具体的にどういう場合に正当化されるのか、お伺いしたいと思います。
8: 【
市民情報・
相談課課長代理】引き続き、秋澤委員から都合３点の御質問をいただいております。
まず、１点目の個人識別符号につきまして、今後の科学技術等の発展に伴い拡大をされていくのかということで御質問についてでございますが、個人識別符号の具体的な内容につきましては、法律が政令で定めているものと同様のものについて、本市条例におきましても規則で定めるものとしてございます。情報通信技術や科学技術の進展に伴いまして、国において新たに個人識別符合について政令で規定してくる可能性についてはあるものと認識をしております。
次に、国の行政機関個人情報法の改正においては非識別加工情報を提供する仕組みについて導入をされているが、その点、検討されたかというところが２点目かと思います。非識別加工情報の制度につきましては、全く新しい制度でございまして、開始後間もないことから、実際の情報の流通、運用及び新たな事業の創出等の効果がいまだ不明でございます。加えまして、国の個人情報保護委員会の方から一定の加工基準については示されてございますが、実際の運用に十分であるかは不透明でございます。また、非識別加工情報の対象となり得ます個人情報を膨大な事務から洗い出す必要があり、相当な時間を要するなどの課題もございます。現状、神奈川県及び近隣市におきましても導入を見送る方針でございまして、本市が導入を見送ったといたしましても、制度の目的でございます非識別加工情報の利活用が県内においては起きないため、本市だけが影響を受けることはないと認識しております。今後の制度導入の見通しにつきましては、現状、はっきりした時期については明言できる状況ではございませんが、現在、国におきまして、地方公共団体におきます非識別加工情報の加工やその活用について、立法措置によります解決の可能性も含めた検討がなされておりますことから、国を初め、県や近隣市の動向について注視してまいりたいと考えております。
次に、３点目にいただいた御質問でございますが、要配慮個人情報について、現行でも原則取り扱い禁止とされているが、法令等に基づいて取り扱うのはどんな事例かという御質問だったかと思います。具体的な事例としましては、例えば職員課におきます人事給与事務において、労働安全衛生法に基づき、職員の病歴や健康診断結果について取り扱ったり、また、介護保険課の要介護・要支援認定事務において、介護保険法に基づき障がいや医師の指導等に関する情報を取り扱ったりする事務など、法令等の規定により当該事務または事業を行う根拠が明記されており、その根拠規定に基づき、事務または事業を行う場合が、これに該当すると考えております。
以上でございます。
9: 【秋澤委員】今回の法の改正と、それに伴いまして条例の改正によって、ある面ではビッグデータを活用して経済の活性化させる、あるいは成長させていこうという考え方と、それともう１つは、重要な問題である個人情報を保護しなければいけないという重要な命題があります。バランスをどうとっていくかというのは非常に重要だと思うんですけれども、本市の今後の考え方についてお伺いしたいと思います。
10: 【
市民情報・相談課長】ただいま御質問につきまして、確かに国の方の動きによって条例なども当然それに合わせていくようにはなりますけれども、先ほど申しましたように、今委員もおっしゃられたビッグデータを活用した、我が国の今後の新たな情報産業に関するイノベーションの推進だとか、そういうものの目的から、国においては、利活用に官民問わず重要な課題だということで、今、国は進めようとしております。
その一方で、国においても個人情報、あるいはプライバシーを保護するという部分での法改正等も含めて手厚くはしております。我々、基礎自治体におきましては、国が利活用という方向性で１つ出している中での個人情報やプライバシーの保護ということで、基礎自治体にとっては市民のそれら権利利益を守ることについて重要なものと考えております。どちらかといいますと、プライバシー保護、個人情報の保護にやや軸足を置きながら、この法改正に基づく条例改正を進める中で、解釈、運用の中では当たっていくことが適正な運用の仕方ではないかと考えております。
以上です。
11: 【
高山委員】今、条例改正の部分でお話があったんですが、１つお聞きしたいのは、個人識別符号、要配慮個人情報を明確にするよという部分が出てきたんですが、先ほどの御答弁の中でも、法の変更によって、その内容については選定したというような話だったと思うんですが、市として独自の判断というか、そういうのは検討されたのかどうかということが１つと、あわせて、御答弁の中でも、扱いが広がる不安があるよという御意見もあるということであったんですが、このことを決めることによって、市民にとって情報保護だとか、そういう面で市民にとってのメリットというのは何かあるのかどうかということを最初にまずお聞きしたいと思います。
12: 【
市民情報・相談課長】大きく２点の御質問だったかと思います。まず、市として、これらの新たな定義等について、いろいろな国の動きもあるけれども、どのような検討をしていたか、また、市独自の検討があったかということでございますが、あくまでも今回、個人情報保護条例改正、また法改正に至った中では、これら個人情報の取り扱い等、特に番号法等の利用事務に関しましては、今回の法の中で情報連携ネットワークを使った各公共団体間同士のやりとりなども行われるようになります。これは昨年の11月13日から本格運用されております。そのようなことを踏まえますと、独自に何かをそこに新たなものを広げる、あるいは狭めるというようなことを行いますと、他市との情報連携等の中で不都合が生じる可能性もありましたので、検討した結果、法が求める定義そのままを条例化するということで行ったものでございます。
それから、２点目の市民にとって何かメリットがあるのかどうかということだったと思いますが、先ほど申しましたように、いわゆるパーソナルデータ等を個人が識別できないように加工した上でつくられたデータ、いわゆるビッグデータをいろいろな分野で活用することが、例えば鉄道機関等でございますと、乗降客がどのようなルートでその駅を使っているか、乗り換えなどがどのような形で行われているかを分析することで、有効な時間、あるいは混雑しないようなルート、いわゆる乗り換え場所の表示を改めるだとか、動線を改めたりというような部分での改良などに役立っていると聞いております。このように適正に活用されるのであれば、市民にとっては暮らしが豊かになる、便利になるというメリットがあるかと思います。当然、先ほど申しましたように、法においても、プライバシー保護、個人情報保護については、ブレーキ的な機能を果たすことについても、絶えず時代とともに、利用が強化されれば保護も強化されるような動きになっていくかと思いますので、そのような中で、市民生活の利便性が向上するものと考えております。
以上です。
13: 【
高山委員】まず、個人識別符号の部分についてお聞きしたいんですけれども、今回の条例の改正の中で、中身については、塩基の配列とか、骨格だとか、行動、声紋、そして旅券や年金番号等も含めて、そういう項目が入っています。ここについて１つ気になるのは、要配慮個人情報については、条例の中にここの部分が中身について入れ込んでいるわけなんですけれども、個人識別符号については規則で定めるというふうになっているわけなんです。例えば条例でなくて規則で定めるとした根拠というか、規則ということは、ある意味では行政の判断、都合で変えられることもできるということになってくるわけなので、ここについて、どうして規則で定めるという形にしたのか、その理由と、それから、規則で定めるということに対しての見解をお聞きしたいと思います。
もう１つは、要配慮個人情報の部分なんですが、項目で一定明確化したというのは、これでいいかどうかというのは別にして評価をしたいなと思うんですが、審議会で審議をしますという形になっているわけなんですが、審議会で審議をして、１つは法令、もう１つは行政の必要に応じてというような表現がされているわけで、この部分は、どういうふうな場合について取り扱いしていいよというふうになるのか、行政の必要に応じてというような部分が出ているので、ここについて確認をさせていただきたいというふうに思います。
14: 【
市民情報・
相談課課長代理】ただいま
高山委員から、要配慮個人情報と個人識別符号の扱いについて御質問いただきました。
まず、個人識別符号について規則で規定しているという部分につきましては、個人情報保護法及び行政機関個人情報保護法におきましても政令で委任していますことから、本市条例におきましても、こちらの個人識別符号については同様に規則に委任したものでございます。
次に、要配慮個人情報につきましては、本市においては法令に基づき11項目の要配慮個人情報、具体的には、第２条第３号にアからサまで11項目上げさせていただいておりますが、その中で法律本文に規定していますのが６項目、それから政令で委任しているものが５項目ございます。こちらについては、名称のとおり、まさしく要配慮という、より配慮を要する個人情報ということで、本市におきましては、国が法律及び政令で取り扱っている11項目について、全て条例の方に書き加えたということでございます。
それから２点目、要配慮個人情報の条例第６条のただし書きの部分について御質問いただきました。個人情報保護条例第６条、改正条例におきましては、要配慮個人情報については取り扱ってはならないというふうに規定しつつ、ただし書きといたしまして、法令に基づいて取り扱う場合及び平塚市個人情報保護運営審議会の意見を聞いた上で、正当な事由または事業の実施のために必要があると認め取り扱うときはこの限りでないというただし書きがございます。法令の根拠につきましては、先ほど前段の秋澤委員のところで御答弁をさせていただいたところでございますが、審議会の意見を聞いた上で、具体的に手続きといたしましては、実施機関から平塚市個人情報保護運営審議会に諮問をして、審議会の答申を得てから利用ができるというような流れになっております。
私からは以上でございます。
15: 【
高山委員】最後に。要配慮個人情報の扱いは審議会の意見を聞いて決めるということなんですが、審議会委員を選任するのは行政の長ということになるわけです。行政の意思を全く考えないで、審議会で全く第三者的に評価するということが果たしてあるのかというふうに私は思うんです。特にこの部分については、個人の基本的な情報、かなり根本的なプライバシーの部分に当たる部分が入っているわけですから、ここについて保障が本当にされるのかということを最後にお聞きしておきます。
16: 【
市民情報・相談課長】ただいまの審議会自体が、委員のおっしゃられることは、公平な第三者機関という立場できちんと審議できるのかというような趣旨かと思います。確かに委員の選任等につきましては、市長の方から委員を選任しますので、そういう意味では、委員おっしゃられるように、審議会といえども、行政という枠の中の１つの審議機関ではないかというところはあるかと思います。確かに理屈上はそういう部分の不安はあるかと思いますが、現実問題としては、各学識者などで構成される当審議会におきましては、あくまでも法にのっとった判断、法令解釈あるいは一般論的な部分も含めました解釈を踏まえながら、庁内において、特に要配慮個人情報についてどうしても業務をやる上で必要なので、他課が持っている情報を当課でも活用したいなどの諮問がなされますと、それについて答申を出している状況ですから、不安が払拭されるかといいますと、行政としては、その辺は大丈夫だと申し上げられると思います。
以上です。
17: 【
出村委員長】ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
18: 【
出村委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
19: 【
高山委員】今回の個人情報保護条例の一部改正ということでは、個人情報保護法の一部改正や番号法の改正の部分を受けてという形になっているわけなんですけれども、一部、要配慮個人情報の明確化という評価はされる部分はあるというふうに考えております。ただ、個人の行動や生活のスタイルも含めて全て管理をされる対象になってくるということだとか、個人識別符号の具体化が規則で定めるというような部分が入っております。このことが個人情報の保護という観点から考えると、非常に大きな不安が残る、反する部分があるのではないかというふうに思いますので、この条例については反対をさせていただきます。
20: 【
出村委員長】ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
21: 【
出村委員長】これで討論を終わります。
これより起立により採決を行います。議案第10号は、原案どおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
22: 【
出村委員長】起立多数でありますので、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。
次は、付託表の順番では議案第28号「平成30年度平塚市一般会計予算」ですが、審査の都合により、議案第37号「平成29年度平塚市一般会計補正予算」の次に審査をすることにします。皆さん、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
─────────────────────────────────────────────
２．議案第37号 平成29年度平塚市一般会計補正予算
23: 【
出村委員長】それでは、議案第37号「平成29年度平塚市一般会計補正予算」を議題といたします。
本件に対して質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
24: 【
出村委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
25: 【
出村委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第37号は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
26: 【
出村委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────
３．議案第28号 平成30年度平塚市一般会計予算（所管部分）
27: 【
出村委員長】次は、議案第28号「平成30年度平塚市一般会計予算」のうち、本委員会所管部分を議題といたします。
審査は、歳出、続いて歳入の順に行いますが、私が申し上げるページは、「平成30年度平塚市一般会計予算書」の款項目が記載されている左側のページですので、御承知ください。
歳 出
２款 総務費
１項 総務管理費
２目 文書広報費
28: 【
出村委員長】それでは、まず予算書の60ページ下段から62ページ上段までの２款総務費、１項２目文書広報費のうち、８の情報公開事業、９の個人情報保護事業、10の広聴活動事業です。質疑はありませんか。
29: 【須藤委員】それでは、質問をさせていただきます。
62ページの10の広聴活動事業ということで350万ほど減額されておりますが、これはＦＡＱの問い合わせ管理システムの移行が完了したということで減額をされたということで認識をしておりますけれども、その中で、市民と市長の対話集会等のことがここで予算計上されていますが、市長への手紙とか市民との対話集会の件数とか、回数とか、具体的な内容についてどのように行われたのかをお話しいただきたいというのが１つと、それから、市民からのいろいろな提案だったり御意見があったと思いますけれども、そういったものをどう取り入れていったのか、どう反映していったのか、とても大事なところだと思いますので、それが２つ目です。
それから、30年度ではそういったものをもとにどのようにこれを展開していくのかということに関して、現時点でお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
以上でございます。
30: 【
市民情報・相談課担当長】今、委員から３つの御質問をいただきました。順番にお答えします。
最初に、市民からの意見、また、ほっとミーティングの件数、回数ということでお答えさせていただきます。ほっとミーティングにつきましては、平成29年度は７地区、43名の参加をいただいております。また、学生の方とほっとミーティングを行っておりまして、神奈川大学と東海大学、それぞれ２回ずつ行っております。東海大学につきましては、延べ47名、神奈川大学につきまして29名の参加をいただいております。
続きまして、どのように意見を反映したのかということになりますが、いただいた意見につきましては、
市民情報・相談課の方で取りまとめた上で各関係課の方に情報提供をさせていただきます。必要に応じまして意見に対しまして照会をかけます。その照会を各担当課からいただいたものを報告書の形で意見をいただいた方に返しています。平成30年度につきましては、地域版は３地区予定をしております。学生版につきましては、今後、関係機関と調整をしながら対応の方を考えていきたいと思っております。
以上になります。
31: 【
市民情報・相談課長】ただいまの担当長の方で答弁させましたが、一部答弁漏れがありましたので、補足させていただきます。
委員の御質問の中で、29年度、ほっとミーティング等の件数をお答えしましたが、どのような内容だったかという部分が答弁から漏れておりました。各地域を７地区回った中では、子育てと高齢福祉、あるいは安心・安全という、「平塚市総合計画～ひらつかＮｅｘＴ（ネクスト）～」の４つの重点施策のうちの３本の柱についてをテーマに、今回、ほっとミーティングが開催をしております。その中で主に出ていたものとしまして、まず子育て関係でございますと、学童保育に関することや、医療ケアが必要な児童への対策、あるいは子どもの家だとか、びわ青少年の家だとか、そういう施設等に関するような要望などが出ております。
また、高齢福祉、いわゆる福祉系のことに関しましては運転免許返納問題、これについて、返納したいが、その後の交通アクセスのところが課題で、その辺について何らかのカバーを行政でしてもらえないかというような声だとか、あるいは最近多かったのが、平塚駅北口ロータリー付近のムクドリと樹木との関係とか、まちの美観を損なっているのではないか、そのような声などもわりとありました。また、バス通りに面したところにおける歩道の設置だとか、それは子育てにもつながりますけれども、そういうようないろいろな部分でのこともありました。
また、安心・安全につきましてですと、多かったのが、これは学生も含めてなんですが、東西の公共交通機関、路線バスについて、東西をつなぐのが弱いのではないかというような声がありました。
また、全体を通して言えることですと、今の時代は箱ものをつくってくれとかという時代ではないということは、地域住民の方もわかっています。逆に、子育てにかかわっている方や高齢者から見ると、今ある施設を有効に使うために移動手段の確保を何とか改善してくれないかという声が上がっております。
また、学生からの提案としましては、今回はそれぞれの大学から、いわゆる市の魅力アップ、「選ばれるまち ひらつかとなるために」という大きなテーマの中から提案をさせていただき、２回行いましたのも、秋口に１度、関係課からの取り組みなどの事前レクチャーと市長との対話集会を行い、そこで学生がある程度市の考え方を理解された上で、約３カ月から４カ月ほどの期間、調査研究していただいて、それを１月、２月の中で発表していただきました。その中で学生からございましたのが、例えば平塚の魅力発信であれば、観光名所と言われるものを何々の聖地ということで聖地化するというようなことでうたい込んでしまう、価値づけてしまう。例えばバラの聖地だとか、あるいはバスケットボールの聖地とか、これはアニメーションで取り上げられていたようで、そのような提案、あるいはバラというものが売り物であれば、例えば湘南平のところにバラ園をつくるだとかという、売りと実際が合うようなものはどうなのか、そのような若者らしい意見をいただいております。
以上、補足となります。
32: 【須藤委員】２回目の質問をさせていただきます。市長への手紙の方で御答弁がなかったようですけれども、最近ふえているよとか、少し減っているよとか、そのぐらいの御意見があればいただきたいなと思いましたので、ありましたらよろしくお願いします。
今お話の中で、大変貴重な内容につきましてもお答えをいただいたと思うんです。そういったところ中で、特に大学とのミーティングも２回ずつ、神奈川大学と東海大学で行ったということで、とても貴重なさまざまな若者たちの考えていることが伝わってくるようないい取り組みだと思います。30年度は、今のところ３地区というような考えと、また大学ともというようなお話もあったようですけれども、ぜひその辺は進めていってほしいなと思うし、地区についても、ぜひ考えていただきたいなと思っています。
質問としては、とても貴重な場になると思います。今、その中から出てきた提案、意見もちゃんと報告書としてお返しをしているよということですので、その辺は今後もきちんとやっていっていただいて、市民や皆さんから、自分たちもその場に行っていろいろなことを提案したいよねというふうに思われるような会にしていかないとなかなか続かないと思うし、参加者もなかなかふえていかないと思っています。提案ではありませんけれども、やり方の検討をすべきだと思うんです。例えば、今、平塚市の方で、子育て世代に対する選ばれるまちを目指すんだということでやっていますので、来てもらうのも大事ですけれども、例えば子育て世代の方々がお集まりいただいている場所にこちらが自ら進んで入っていって、そういった対話集会になかなか来られない方々に対しても、こちらが進んでそこに入っていって、その方々が考えていることをダイレクトに吸収するような場づくりもとても大事なことになると思うんですけれども、さらに一歩進んで中に入っていくような検討はされないのかどうか、その辺についてのお考えだけは聞いておきたいなと思います。よろしくお願いします。
33: 【
市民情報・相談課担当長】私の方から、市長への手紙につきまして答弁漏れがありまして、すみませんでした。答弁させていただきます。
一般広聴としましては、約450通、現時点できております。昨年から比べるとちょっと減っている状況になります。また、団体広聴として要望関係につきましては70通ということで、昨年同様という状況になっております。
以上です。
34: 【
市民情報・相談課長】今後、市民からの意見を吸い上げる場のやり方の検討だとか、関係者のところに出向くようなことの検討、あるいはその辺はどうかというような質問だったと思います。それにつきまして、まず、やり方につきましては、例えば学生等と行う場合には、大学側の事情などとも加味しながらなんですが、２年間ほどの取り組みで、平成28年度は東海大学と、29年度は神奈川大学と、２校とも行いましたが、それらの中から学生さんが、現在まだ在学中で、４月以降もおられます。例えば事務局としての考えとしては、かかわった学生さんに今回報告して終わりではなくて、引き続き、学生さんが持っているノウハウやせっかくの提案などを一緒になって市の方の関係部署とワークショップ的にでも進められるような方法がとれるかどうか、その辺につきましては検討していきます。それについて、現在、秘書広報課サイドともいろいろと詰めているところでございます。
また、子育て世代の中に入っていくのはいかがかというところにつきましては、平成27年度におきまして、市長２期目のスタートのときでしたので、地域等の準備はなかなかできない中、子育て支援にかかわる団体がお集まりのときに実際に行って、生の声をお聞きしたりとか、あるいは子育て中の方をサポートしているスタッフの人に市役所に来ていただいて、間に入った方から見た市の施策的なもの、あるいは当事者の悩みなどをお聞きするなど、そういうような取り組みはしております。ただ、今委員おっしゃられたようなことは、引き続き１つの運営方法として考えていきたいと思います。以上です。
35: 【須藤委員】先ほどからお話があるように、東海大学や神奈川大学の学生の中からいろいろなアイデアだったり、貴重な御意見も出て、選ばれるまちへ目指して、先ほどあったような聖地化とか、いろいろなすてきなアイデアが出てくると思うんですね。今御答弁にもありましたけれども、そういった方々と今後の関係についてもつながりをつくっていくということもとても大事だし、そういった意味で、ほっとミーティングからさまざまなまちに対する前向きな御意見が出てくると思うので、その辺に関しては、今後も御努力をしていただきたいなというふうに思っています。先ほども、子育て世代へ行ったんだという御答弁ありましたけれども、例えば農業者とか、商工業者ですとか、いろいろな団体へ出向いていく、これも１つの作戦というか、いい形だと思うんです。昨年だったか、市長さんがライスセンターの方に出向いて、直接農家たちとお話をされたというようなお話も聞いたことがあるんですけれども、ある意味、待つだけではなく、前へどんどん進んで、自ら入っていくという姿勢を今後もやっていかなければいけないと思います。もう１回その辺に関してお考えを聞いて、終わりたいと思います。
36: 【
市民情報・相談課長】いろいろな声の収集の仕方として、個別広聴、団体広聴と集団広聴とあるかと思います。その運営方法につきましては、今委員からもいろいろな御提案等、御質問いただきましたので、それらにつきましては新年度の展開の中で、可能な限り反映できるような方策を考えていきたいと思います。
以上です。
37: 【
出村委員長】ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３項 戸籍住民基本台帳費
38: 【
出村委員長】次は、86ページ中段から90ページ中段までの３項戸籍住民基本台帳費です。ただし、１目戸籍住民基本台帳費のうち、７の住居表示整備事業は除きます。質疑はありませんか。
39: 【佐藤委員】90ページの地域窓口センター費のところで、マイナンバーカードが導入されたことによって住民票等のコンビニ交付が始まりました。今、市内14カ所に市民窓口センターがありますが、今後の設置数の考え方についてお伺いします。
40: 【市民課課長代理】ただいま委員から、コンビニ交付が始まった以降の窓口センターのあり方ということでお話いただきました。確かに窓口センターにつきましては、再編というところで検討というのが、コンビニ交付を導入するに当たって同時期に課題で上がっておりました。今、コンビニの状況、実際の実績、そういったものを十分踏まえて検討に入ろうという結論に至りまして、現在は休止をしております。活動自体は休止をしております。確かに窓口センターにかわる交付の顔というか、窓口センター、プラス、新しい交付のスタイルということで役割というものが生まれてくると思いますけれども、今後それを見守っていくというようなところではないかなというふうに思っております。
以上です。
41: 【佐藤委員】この質問をするに当たりホームページを見たら、コンビニで交付されていると捉えて質問したんです。コンビニ交付は今休止されているというふうに私はとったんですけれども、市内のコンビニも非常に入れかわりが激しくて、対応されているコンビニさんの名前等も書かれていて、マイナンバーカードの普及が進まないと、ここも利便性が高まらないのではないかなと思うんです。市役所も時期によっては混んだりする時期もあるので、マイナンバーカードの普及に努めるということと、コンビニでの交付が進むことは幅広い層の市民には利便性は高まると思うので、その辺の周知を積極的にしていただいて、マイナンバーカードにはいろいろな御意見もあるかと思うんですが、国の進める施策としても、お金をかけてきた意味としても、行政としても時間も非常に費やしてきたので、その辺の市民への周知徹底を広い幅の層の方の中でしていただくことが必要かと思います。その辺の取り組みについての考えも、１問目の確認と含めてお願いします。
42: 【市民課課長代理】失礼いたしました。先ほどの委員からの御質問の中で、コンビニ交付は昨年10月からスタートをしております。もう既に５カ月の実績がございます。実績をお伝えすると、月200通の交付の実績が残っております。パーセンテージにしてしまうと現在交付は大きな数字ではないんですが、２月の実績を見る限りは徐々に交付が上がってきています。
利便性といったお話がありました。利用率を見てみると、コンビニ交付だと市外で使える、県外でも使える、全国のコンビニでも使えるという形なので、市外だとか県外だとか、そういったところでの利用率が多少上がってきているかなという形なので、利便性といった意味での周知が大分図られてきているという現状があると思っております。
また、先ほどの広報活動、当然、マイナンバーカードありきの話になってきますので、交付の促進というものも必要になってきます。これは市民課だけでなく、うちの方は企画政策課というところが中心になって検討というところがあります。また、来年度、のぼりだとか、そういうものを上げてやろうというような話もありますので、今後、御期待いただきたいと思います。
以上です。
43: 【佐藤委員】世界的に見れば、欧米等では、個人の身分証明書に写真がついているというのが当たり前な生活が多いんですけれども、その中で、高齢者も今回確定申告があれば、写真つきの証明書があった方が、私は実は高齢の母がいて、便利だと思いながらも、高齢の方というのは、つくることへのハードルがあって、新しいものを読むということでも労力があるんですけれども、これから高齢化が進む中で、私的には便利だと思います。高齢者を抱える家族がかわりに何かをするというときにも、今までみたいに保険証とか、写真がないものとか、あるいは世代によっては運転免許証を持っていらっしゃらない方も多いので、非常に拡大する幅はあると思います。地域に足しげく運んでいただいて、高齢者の集まる場で、どういうふうなところがありますよと。先ほどの市長ではないですけれども、現場に行って、市民とフラットなところで情報を流していく姿勢が市には必要だと思いますので、その辺の御見解をお願いします。
44: 【市民課課長代理】今、委員さんの方から、高齢者の方の御利用について、ＰＲだとか積極的な働きかけということでございました。マイナンバーカードにつきましては、年代別にメリットがそれぞれあるかと思います。未成年の方につきましては、写真つきの身分証明書がないということで写真つきの身分証明書になる。あるいは高齢の方は、免許を返納して写真つきのものがないよということで、同じように身分証明書になります。コンビニ交付につきましては、勤労している方について、市外ですとか県外でもコンビニ交付で受け取ることがございます。こちらにつきましては、年代別にそれぞれポイントがありますので、そういうものでＰＲをしております。
地域の方に出向いてというお話がございましたけれども、情報宅配便という制度がございまして、積極的にということになるかというのはあるんですけれども、地域の団体からマイナンバーについての説明をしてほしいということで、今年度２回ほど団体の方に出向いて説明をさせていただいています。そのうちの１回につきましては、マイナンバーカードについての説明の後に、具体的に申請をしたいというような方につきましては、こちらの方で申請のお手伝いをさせていただいて、当日は10名程度の方の申請を受け付けるなどしておりますので、来年度につきましても、その辺について積極的に提供していくことができるのかということを検討していきたいと思います。
以上です。
45: 【
出村委員長】ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３款 民生費
１項 社会福祉費
１目 社会福祉総務費
46: 【
出村委員長】次は、100ページから102ページ上段にかけての３款民生費、１項１目社会福祉総務費のうち、２の市民相談事業、３の人権意識普及・啓発事業です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
６目 市民活動推進費
47: 【
出村委員長】次は、124ページ上段から132ページ上段にかけての６目市民活動推進費です。質疑はありませんか。
48: 【秋澤委員】それでは、124ページ、地域自治推進事業でまずお伺いをしたいと思います。地域自治推進事業の中で、地域課題解決推進事業交付金というのがございます。27年度から始まっているというふうに聞いておりますけれども、３年間の実績、それから交付を受ける主体というのはどういう団体なのか。それから、交付金の使途の把握あるいは事業をやったかどうかという把握というのはどういうふうにされているのか。
来年度９件の応募があったというふうに聞いているんですが、３年間で浸透してこういう数字になったのかなというふうに思うんですけれども、それは地域自治を推進する上で非常に喜ばしいことだと思うんですが、なぜこれだけふえたのか、どういうふうな理解をされているのか、お伺いをしたいと思います。
それから、130ページ、市民文化啓発事業について、今回318万8000円増額をされております。おそらく嘱託員の賃金なのかなというふうに思うんですけれども、その辺、確認をさせていただきたいと思います。
その上で、この事業、文化資源の発掘、文化情報の収集あるいは市民への発信とか文化振興の充実というふうに書いてございます。具体的にどういう内容をやられているのか。この事業の中で、小学校アウトリーチ事業が平成23年度から行われているというふうに聞いているんですが、その実績と評価をまずお伺いをしたいと思います。
以上です。
49: 【
協働推進課課長代理】地域課題解決推進事業交付金の関係について、４点ほど御質問いただきました。順次お答えいたします。
まず、３年間の実績ということでございますけれども、27年度については４件、28年度３件、29年度４件ということで、この３年間で計11件の事業が行われています。
また、どのような団体がこの交付金の対象になるかということですけれども、この交付金につきましては、地域主体のまちづくりをこれまで以上に進めていくために、地域のさまざまな団体さんが連携をして課題に取り組んで住みやすい地域をつくっていく、そういったものを後押ししていく内容の交付金になっております。そのため、自治会とか単独の団体がいろいろな事業を行うのではなくて、地域のさまざま団体が連携をして行うというところが大事です。そういった体制、そういった組織が地域にありまして、そこが会議を開催したり、運営が行われたりして地域全体の課題を捉えていると。その捉えた課題を構成した団体で協力しながら解決する、取り組みをするというような体制がとられている組織についてを対象にしております。その中には、例えばちいき情報局という、当課で進めている事業があるんですけれども、地域情報を積極的に発信していくというような、そこを積極的に活用していただくとか、もしくは、現在なくてもちいき情報局の開設を今後目指すという意識のある地域さんについて、交付の対象としております。
また、使途の把握、事業の把握なんですけれども、この事業につきましては、事業計画ですとか予算というものをまず出していただきまして、事業実施は地域の方主体でやっていただきまして、その結果を事業報告書と決算書、写真などをつけていただいて、こういうことをやったというような報告書を出していただいておりまして、我々もお話を聞いて、どのような事業をやられたかというような確認は行っております。
また、来年度９件にどうしてふえたか、どう理解しているかというような御質問でしたけれども、これにつきましては、初め、この交付金を使ってどういう事業が行われるかというような理解が、なかなかイメージができなかった地域さんが多かったのかなと思うんですけれども、平塚市自治会連絡協議会の定例役員会などの席で、実際に交付金を活用して事業を行った会長さんに、具体的にこんなことをやったよと、こういうふうにやったよというようなお話などをしていただいたことで、自分たちも、これはできるんじゃないかなというような意識が高まった結果が、このような形、来年度について件数がふえたということにつながったのではないかというふうに考えております。
以上です。
50: 【文化・交流課担当長】文化啓発事業に係る部分で何点か御質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。
まず、文化啓発事業の予算が300万程度増額している分については、嘱託員賃金かというようなところの御確認だったと思いますが、委員おっしゃるとおり、文化・交流課の文化振興担当に配置する嘱託職員なんですが、今、新文化センターの整備に係る部分ですとか、そういったところを担当しているんですけれども、その中で、通常、文化振興に係る部分の事業や、これから新たに新文化センターを建てる準備として閉館や解体などの手続がございますので、そういった部分の物品の整理などを主にその嘱託職員の方に担っていただきたいというふうなところで予算を挙げさせていただいているところです。
続きまして、文化啓発事業、どのような事業を具体的にやっているのかというようなお尋ねだったと思います。本市の文化振興事業につきましては、平塚市まちづくり財団に担っていただいている部分もございますが、この文化啓発事業につきましては、その部分ではなく市が直営で具体に普及振興等に寄与できる事業ということで取り扱っているものです。具体的には、文化情報誌「たわわ」というものを年３回発行させていただいて、文化振興の普及に努めさせていただいているほか、先ほど御質問ありました小学校のアウトリーチ事業、それから市内のプロのアーティストさんにお声をかけさせていただいて、プラネタリウムでコンサートを行うといった新たな文化振興のコーディネート的な要素を踏まえた業務なども行っているところでございます。
続きまして、アウトリーチ事業の実績と評価についてお答えします。アウトリーチ事業は、平成29年度で７年目を迎えます。市内の平成29年度でいきますと、７校にプロのアーティストを派遣し、小学生の音楽の時間などを活用させていただいて、身近に音楽を感じていただく。例えばバイオリンを実際に弾いてもらう機会をつくってみたり、もしくはピアノの下にもぐり込んで音を聞いてもらおうとか、さまざまな仕掛けをプロのアーティストさんが考えて、そこで小学生が音楽に触れて刺激を得ていただくようなイベントになっております。
評価でございますが、学校、児童、先生にアンケートを実施後させていただいているんですが、学校からは、アンケートにすらすらと記入されて、その後、親御さんにそういったことがあったよというのを報告したりとか、それから、ジャズなど、ふだんなかなか触れないような音楽にも触れる機会がありますので関心を持たれたりとか、そういうようなことで非常に好評であるというようなアンケート結果を頂戴しております。
以上です。
51: 【秋澤委員】まず、地域課題解決推進事業交付金についてなんですが、交付要綱を読ませていただいた限りでは、単独の自治会とか青少年団体とかではなくて、地域全体でさまざまな課題について協議をしている、協議の場というふうに書かれていますけれども、そういう集まりが交付対象であるというのは理解をさせていただきました。ただ、平塚市自治基本条例でも地域自治の推進というのがうたわれておりますし、地域自治が進むのは非常に喜ばしいことなんですけれども、ニーズがふえた場合、９件分は当初予算でとっていると思うんですけれども、これが広まって、うちも使いたいという声が上がった場合、年度の途中で補正したり、そういう考え方というのはあるのかどうか、１点お伺いをしたいと思います。
それから、３年間やってなかなかふえなかったけれども、今回ふえたということは、それぞれ活用の広報されてきたのではないかなというふうに思うんですけれども、その点、今後、どう地域の皆さんにお知らせしていくのか、その辺の考え方をお伺いしておきたいと思います。
それから、市民文化啓発事業なんですが、新文化センターができる。さまざまな忙しい中で嘱託員１人を増員されてという話だと思うんですけれども、小学校アウトリーチ事業とか、先ほど答弁にもありましたが、コーディネートが非常に重要だなというふうに私自身も思います。携わる方のスキルというのは非常に重要だと思うんですけれども、どういう人が嘱託員として適正な配置がされているのか、その辺の確認をしておきたいと思います。
52: 【
協働推進課課長代理】続きまして、２点の御質問をいただきました。
１点目なんですけれども、例えば年度途中で希望する団体さんが増加した場合、補正対応などをするのかというような御質問でありましたけれども、この交付金につきましては、基本的に前年度の夏に平塚市自治会連絡協議会の定例役員会を通しまして、翌年度の希望をお聞きしまして予算を計上しているというものになっております。計画自体も１年かけてやるような地域も多いので、年度途中に急にやりたいというような御意見というのは今までいただいた経緯がございません。対応につきましては、基本的には新年度新たにお受けするのはなかなか難しいかなというふうには考えております。ただ、この事業予算が１団体10万円上限で、10万円使わない場合の計画が出てたき場合は残額が出るというところになりますので、そういったことで、少しずつ残額が出るような形で、もし予算の範囲で対応することができるということであれば、それはもちろん検討していきたいなというふうには思っています。
それから、これからこの交付金を使って事業を行った活動をどういうふうに広めていくかというような御質問でしたが、現在はホームページに掲載させていただいたり、先ほど申し上げた定例役員会の席で各自治会長さんに、連合会長さんの方に周知をしているというようなところでございます。今後は、協働推進課の方で平自連さんと一緒にやっている事業で、28年から地域活動を紹介するパネル展というものを行っておりますので、例えばそういったところで交付金を使った事業を紹介していただくとか、あと、「平自連だより」というようなものも年２回発行させていただいております。例えば、その中で地域の活動を紹介ができたらいいなというふうにも思っております。その辺は自治会さんとの話しにもなってきますので、お話をしながら考えていきたいなというふうに思っております。
以上です。
53: 【文化・交流課長】平成30年度採用予定の嘱託員の方の適正というところで御質問の方をいただきました。まず嘱託員の方につきましては、公募という形で募集の方をかけております。また、募集をかけるに当たって、文化振興についても関心が高い方というところは前提となりますが、市民、施設の利用者、特に先ほど触れていただいていた小学校アウトリーチ事業は学校との調整等もございます。その辺の対応がある程度しっかり自立してできる方という中で募集の方をかけて、今進めているところでございます。なかなか文化専門の方を採用するというのは難しい部分はあります。平塚市の文化事業につきましては、まちづくり財団とも意見交換、情報交換を行いながら進めております。先ほどのアウトリーチ事業等も財団の方にしていただいているという流れもありますので、その辺も密に連携をとりながら、今後来ていただく嘱託員の方がうまく活動いただけるように取り組んでいきたいと思っております。
54: 【秋澤委員】３回目の質問をさせていただきます。地域自治推進事業なんですが、これから広報をいろいろ考えていくという話でございました。この要綱にも書いてあるように、地域においてさまざまな主体が集まって協議する、これこそが交付金の目的かなというふうに思うんです。そういう意味では、たとえ上限10万が８万になったとしても、それをもとに自分たちで地域のまちづくりをしていく、地域のことを考えていくという協議の場ができればいいのかなというふうに思うんです。そういう意味では、今は10万を上限にしていますけれども、仮にこれをもうちょっと低くして多くの団体にやってもらうというような考え方もあろうかと思うんです。今後の話になってしまいますけれども、金額を下げても多くの団体、多くの地域で活用していただきたいというふうな考え方はあるのかどうか、最後に１点、お伺いをしたいと思います。
それから文化啓発につきましては、コーディネートもできる、文化に関心のある人を嘱託として雇っていくということでございます。特に小学校アウトリーチ事業、年間７校ぐらいだと思うんです。子どものうちからプロの音楽に接するというのは非常にいいことだと思うので、まちづくりとも連携してさらに拡充して考えというのは今後あるのかどうか、最後にお伺いをして、終わりにしたいと思います。
55: 【協働推進課長】地域課題解決推進事業交付金につきまして、もっと多くのというようなお話がございました。この事業につきましては、地域で課題を解決するということで、地域の諸問題を解決して暮らしやすくする、私たちがやっている仕事の目的とするところであると思います。交付金の額を少なくして数をふやすというような御意見であると思いますけれども、その辺は自治会さんとの協議もあります。できますれば、詳細な打ち合わせをしまして、予算をふやすような方向で考えていければ一番いいなと考えております。今の既定の予算を減らすことになりますと事業が縮小しますし、やることも限られてきますので、その辺はなかなか難しい。できましたら、予算の方をもうちょっといただくような形で庁内協議ができればなというふうに考えております。
以上です。
56: 【文化・交流課長】小学校アウトリーチ事業について、今後もう少し拡大するような考え方はあるのかという御質問をいただきました。私どもとしても、この小学校アウトリーチ事業は非常に重要な事業というふうに考えております。また、実施に当たって事前に小学校とどういう形でやるのか、そういう意見交換もさせていただきながら実施させていただいている事業となっております。そういった意味でも、学校の方はもう少しやってほしいという声もいただいています。将来的に、協力いただくアーティストの方の報償費もあるんですけれども、もう少し広げられないかという観点で検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
57: 【
出村委員長】ほかに。
58: 【佐藤委員】126ページの一番上、市民活動普及啓発事業でお伺いします。平成29年度からひらつか市民活動センターの協働運営が実施されました。相談業務やコーディネート機能の面についての成果についてお伺いします。
また、平成30年度、どういうふうに展開されていくのかということを２点目にお伺いします。
また、もともと市民活動団体の参加されている方々というのは市民が多いですので、地域にも属しているわけですが、市民活動の持っているノウハウと地域団体のノウハウのマッチングが今後の市政にも必要かと思うんですが、この辺についてお考えがあったらお願いします。以上３点です。
59: 【協働推進課担当長】今３点の御質問をいただきました。１つは、平成29年度から行っております市民活動センター共同運営事業、１年目の成果ということでございます。29年度は、市民活動団体の専門的な相談の対応ですとか、行政、市民活動団体相互の連携のコーディネートについて支援を上げていきたいということで実施をさせていただいております。こちら協働事業ですので、協働事業審査会等の中間での報告等も実施しているんですけれども、こちらの評価、成果としましては、公営のノウハウを十分引き継ぎいただいている中で、団体としての専門性、当事者性を生かして運営を行っていただいていると思っています。相談件数等もふえておりまして、公営では弱かった相談に対する対応が向上しているという中でリピーターの方もふえていると、こちらとしては考えております。また、企画していただいた講座等も非常に好評で、満足度が高いという声もいただいているところでございます。また、日常の窓口スタッフとしても対応していただいています。利用者さんからも大変好評な声をいただいておりまして、高く評価しているところで、そういったところに成果が出ているのかなと考えております。
続きまして、30年度の展開という部分でございますけれども、２年目を迎えるわけですが、１年目に引き続き公営で培われたノウハウを継承しつつ、パートナーのＮＰＯの団体の専門性をさらに生かして、ニーズに即した支援を提供して市民活動の活性化をさせることによって、市民サービスの向上を図っていきたいと考えております。具体的には、積極的に今度は地域に出向いていって、地域で活動されている団体さん、多くいらっしゃるんですけれども、そういったところの情報を取材に行ったり、市民活動をこちらからもＰＲしたりですとか、そういった情報を集めて、センターとして発信していきたい。それによって、多くの方に市民活動を知っていただくということをしていきたいと考えております。また、１年目にやってきました相談機能につきましても、相談がふえているというところからニーズが高いと考えておりますので、さらに充実をさせていきたいと思っております。
最後に、地域の活動とマッチングについてというところなんですけれども、市民活動団体と地域の団体というのはなかなか難しい面もあったりするんですけれども、そういった現場の声を、センターとしては地域に出向いていって、出向き講座というものもやっておりますので、そういった説明会等を開かしていただいて、地域の声を拾って、得た感触を一緒にやっているＮＰＯの団体さんとも協議しながらうまくマッチングできないかなということを十分に検討していきたいなと考えております。
以上です。
60: 【佐藤委員】まず相談業務の方なんですが、ＮＰＯさんの方も相談を受ける側の人材というのはまだ限られているのではないかと思います。この辺の人材育成について、今後どういうふうに30年度は取り組まれる予定か、お伺いします。
最後に、地域とのマッチングがなかなか難しいというところがあったと思うんですけれども、確かに地域活動を熱心にやっている方には、それなりに自分たちの経験値の上でやられている面もありながら、市民活動からだと見えるところと、お互いの視点が違うからというところがあると思うんですが、協働推進課さんは両方にかかわっているわけで、もちろん課内での情報共有はされているかと思うんですが、こういったことだったら入っていけるのではないか。今、特に福祉の面とかでは、地域も悩んでいるところがあると思うし、高齢者も、障がいのある方も地域で生活していこうという社会が前に進む中で、非常に重要な結び目をつくっていく部署にあるのではないかと思うんです。その辺のお考えがあったら、もう１度お願いします。
61: 【協働推進課担当長】ただいまの２点の御質問をいただきました。私からは、１点目の御質問にお答えしたいと思います。
相談を受ける側のスタッフ、人材育成のことについてなんですけれども、いろいろな相談を受けるスキルが必要になってくる業務でございます。それは、こちらとしても、団体さんとしても承知はしているので、30年度につきましては、団体の中で日ごろ受けた相談の内容について、みんなで協議していく相談ケース会議等も開催していくということで予定しておりますので、それによって人材育成は図っていきたいなと、このように考えております。
以上です。
62: 【協働推進課長】２つ目の地域団体等のマッチングということなんですけれども、御指摘ありましたように、市民活動団体、例えば地域もそうですし、企業もそうですし、いろいろな団体が寄り集まって、そしてまた別の力が出てくるということがあります。まずできるところは、来年度から情報紙を新しくするんですけれども、例えば、地域でこんな活動をやっていますよということを載せまして、それを市民の方ですとか団体にも見ていただいて、お互いに理解をしていただく、そういうところから発展していけばいいなと思います。すぐにできることではないと思いますけれども、そういう方向でいろいろな形で努力していきたいと思っています。
以上です。
63: 【
出村委員長】ほかに。
64: 【臼井委員】市民文化啓発事業と、その下の市民文化振興補助事業、２つ関連性があるので伺いたいと思いますが、先ほどほかの委員からの説明の中でいろいろなお答えをいただいたわけなんですけれども、平塚市内にプロの人材が何人かいらっしゃると思うんです。そういうような把握をしっかりされているのかどうか。また、どのようなジャンルの人たちがいらっしゃるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
それから、神奈川県の中でとか、湘南の中でとか、近隣と比べて、平塚市民の文化水準が今どうであるのかと担当としたら考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
65: 【文化・交流課担当長】大きく２点の御質問をいただいたと思います。
まずは、市内、プロで活躍される人材をどのように把握しているのか、また、どのようなジャンルの方がいらっしゃるのかということですが、人材バンク等のそういったものでの集約というのはさせていただいておりません。事業を実施した際に、そこで知り合いになるとか、そういうようなところから、いろいろな情報を担当レベルで把握して、そういったものは、例えばまちづくり財団さんの事業の実施の際に御出演いただくとか、市庁舎でもミニコンサートをお昼時にやっていますけれども、そういったところに御出演いただけるように努めているところでございます。また、先ほど文化事業の中で申し上げました情報誌「たわわ」では、そういったアーティストさん、このような活躍をされているというところを御紹介させていただくような記事を組むなどで周知に努めさせていただいている状況です。
66: 【文化・交流課長】今、平塚市の地域におられるアーティストの方、御説明一部させていただきました。我々としても、なかなか自分たちだけでは把握できないというところもございます。ただ、庁内で文化にかかわるアーティストさん、七夕も含めていろいろなつながりをもって独自にやられている部分もあります。その辺につきましては、情報収集をして、１つのきっかけとしてつながりをつくって、「たわわ」等を通じながらですけれども、市民の皆さんに活動を知っていただくという機会を設けていきたいと考えております。
また、平塚市民の文化水準、近隣に比べてどういう考え方を持っているのかという御質問でございました。私たち、市民センターの方におります。そういった活動の中では、市民の合唱とか、それから吹奏楽とか、これは中学、高校も含めて、非常に盛んに行われているというふうに考えております。また、生涯学習とか、そういう観点では、中央公民館の方も盛んな活動がされているというところを認識しております。他市で有名な人が出る、出ないというところで水準の基準も１つあるのかもしれませんが、平塚市としても、地域で音楽や演劇についてもさまざまな活動がされています。平塚独自の文化の取り組み、市民を中心にされているという認識を持っております。
以上です。
67: 【臼井委員】今課長が少し触れられましたけれども、前段の部分の市内のプロの方の把握というものの情報収集方法を30年度からは新たなものを集めて、バンクとしてしっかりとやっていくべきではなかろうかと思うんですが、例えば、先だっても１階のところでピアノを弾いてくれた今井亮太郎君がいたりしますよね。それはわかるんですけれども、プロのピアノを弾く人、ジャズをやっている人、さまざまな人がたくさんいると思います。日本の伝統文化の踊りであるとか、尺八の奏者であるとか、さまざまなジャンルが必要になってくると私は考えるんですが、各部署につながりがある人たちが必ずいると思うので、収集方法をこうしていきたいというお考えがあれば、まず１点伺いたいと思います。
それから、平塚市民の方の文化水準はというお話で、今御答弁をいただきましたが、市民の合唱だとか吹奏楽、中学校でも全国大会に行かれている等はあるんですけれども、今の考え方が、そっくりとはいいませんが、そのまま新文化センターの思想に反映されてくるのではないかなというふうに思うんです。本会議の中でもたくさん出ておりましたけれども、特に席数の問題、どうするんだとか、さまざまな議論が本会議の中でなされました。その中で、市民の皆さんたちの文化水準を上げるための施設をつくろうとしているのか、あるいはまた、お金を払ってでも有名な方々をお呼びして、あそこで市民の皆さんにごらんになっていただくということを主眼として考えているのか。両方をやろうとするとなると、つくる施設は１つですから、そんなうまくはいかないのではなかろうかと私は感じるんですけれども、その辺のお考えをぜひ聞いていきたいんです。財団に対して補助事業としてのものが出ています。これは、つまり平塚市民の皆さんに対して、文化水準を上げていただくための方法としてのものだというふうに理解をしているんですが、皆さんが今考えられている思想がそのまま次の新文化センターに反映されてくるというふうに私は理解をしているところなので、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
68: 【文化・交流課長】初めに、地域のアーティストの情報収集の考え方でございます。本当にお話のとおり、さまざまなところで活動をされている、それから幅広いジャンルで活動されている方、たくさん我々も承知しております。伝統芸能という観点では、平塚市内で尺八を演奏される方もいて、その方が大門通りのお祭り等で活躍されているという情報も承知しているところです。そういった意味では、庁内でいろいろなつながりを持っているところにつきましては、我々も、今も連携しながら集めているところなんですが、より一層、できるだけ早いタイミングでキャッチするというところもありますので、さらに庁内に働きかけ、関連するイベントについては直接やりとりしながら、我々もつながりを持った上で、できれば「たわわ」等で広く知っていただくという形で、そのアーティストの方も知ってもらって、さらに活躍の幅が広がるような流れをつくっていきたいなというふうに考えております。
また、文化水準に関して、今も文化事業の補助金を財団に出して文化事業をやっているけれども、新しい施設はどうするんだという御質問でございました。（仮称）新文化センターにつきましては、現在の市民センターで行っていたものはもちろんやっていかなければいけないというふうに考えております。ただ、今までの市民センターでできなかった課題として、バリアフリーがなっていないとか、いろいろな課題もございました。また、エントランス等がなくて施設に長くいていただけるような施設ではなかったという課題もございました。新しい施設には滞在していただいて、足をとめていただいて、文化を通してそういう時間を過ごしていただく。そういった中では、小さいお子さんを連れの子育て世代の方とか、また赤ちゃんを連れた方とか、場合によったら障がいをお持ちの方とか、これはこれから検討しなければいけないんですが、音楽とか演劇とか、いろいろな文化振興、芸術文化に触れる機会をつくって、今までできていなかった部分をさらに一歩進んでやれるような施設にできないかというところで今検討しております。
そういった意味では、ホールというお話もいただいたんですが、ホールでは質の高い芸術を届けるというところで、オーケストラピットの設置も検討して、ミュージカルとか、そういうものも市内身近なところで市民の方に感じていただけるような環境をつくる。また、フラットな部分で、ダンスも含めてやられるような環境をつくる。１つの機能だけではなくて、つなぎながら市民の方に触れていただいて、小さいうちから、またお年をある程度重ねた方についても、いい時間の過ごし方、そういう形で過ごしていただいて、それができれば中心市街地の活性化につながるような施設になるように検討の方を進めていきたいと考えております。
69: 【臼井委員】後段の部分で、市民に対していろいろなものを見ていただいて水準を上げていこうよというお話、確かにそのとおりだと思います。前段の部分では、ただコンサートホールという意味合いではなくて、そこのところで大きく何か使えていくようなということはもちろん大賛成で、例えば神奈川県のお花の展示会ができるとか、そういうようなものも狙えるような施設になっていければいいかなとは私は思っているんですが、今それを検討されているということで進めていただきたいと思います。
あともう１点、高度な芸術、ミュージカル、アーティストなんかを呼んで来てもらいたいという部分も、オーケストラピットという１つのものを言われていましたけれども、昨年、あるアーティストが全国ツアーをするというのがありまして、その全国ツアーの会場を軒並み、どのぐらいの席数があるのかというのを調べさせてもらったら、一番最低の席数で横須賀芸術劇場なんです。1800席はあるところ。あとは、全国ツアーをやるに当たって、全部それ以上の席数でないと、そういう一流の人は来てくださらないのかなと。前にお話を伺ったときには、２回公演をやってもらえばいいんだというお話もありましたけれども、例えばある有名なアーティストに、２回公演やってくださいと、とてもではないけれども、言えないと思うんですね。僕の一番好きな音楽をやっている人たちも、それはできないと思うんです。そうなると、箱を使用する場合で高度な文化水準を保っていくために市民を集めるのに、席数が提示された部分でいいのかどうか最後に伺って、質問は終えたいと思います。
70: 【文化・交流課担当長】先ほど神奈川県のお花の展示会などということで、そのホールを多目的に、もくしはさまざまな活用を図れるように配慮すべきだというようなお話ではないかと思いますが、まさにおっしゃるとおりで、１つの決まった使い方しかできないではなく、ホールを多様に使いながら、さまざまな利用団体さんにお使いいただけるように、十分、今後整備に当たっては気をつけていきたいと思います。
それから、先ほど1800席の全国ツアーのというところで、一流のというところのお話がありました。文化事業を実施するに当たりましては、その前にお話いただいたように、市民の底上げをするための事業、それから芸術鑑賞していただく事業、また、今まで活動されている方々のレベルアップに努める事業、また、地域に出ていくといったさまざまな事業を、言ってしまえば、税金を使って事業の精査をしながらやっていくということになると思います。その中では、全国ツアーをやられる方をお招きする、その全国ツアーをやられている方も、もちろん一流の方ですけれども、例えば小学校アウトリーチ事業でお連れしているプロのアーティストの方がやられることが結果的に得られることが子どもの胸を打つとか、次の活動につながるというような考え方で一流の方に触れていただく機会というのを、大きなホールではないところでも提供できないかという考え方も１つあって、そういったところも踏まえながら、今回、新文化センターの整備に当たっては、そのあたりのところを配慮しながら検討させていただいてきたところでございます。もちろん、さまざまなアーティストの方に来ていただく機会を、それを２回公演にするのか、１回公演にするのかはわかりませんけれども、十分工夫しながら、市民の皆様には、より今後の文化振興につながるような事業展開ができるようにしていきたいと考えています。よろしくお願いします。
71: 【文化・交流課長】席数については、本当にさまざまな御意見をこれまでいただいております。400席の小ホールだけでいいのではないかから始まって、2000席以上のものが必要だという声も実際いただいております。そういった中で、今回検討するに当たっては、1200席というのが１つの判断基準になって、そこが財政面とかＰＦＩ導入可能性調査の中で実現が難しかったという経過から、どう財政面の部分も含めて使いやすく、コンパクトで、また、いいものを提供できるようなホールができないかという中で検討してまいりました。現在のところ、本会議の方で御説明させていただいたとおり、オーケストラピットの設置も含めて1000席を確保するというところで今進めているところです。これまで検討に当たって、我々単独でやるわけではなくて、プロモーターの方の御意見等もアンケートの中でいただきながら、どのぐらいだったら公演できますかというような問いかけもさせていただきました。1000席、1200席と、その辺のあたりが必要ですよと、それ以上あるとまた広がりはありますよという回答もいただいています。ただ単に、ホールの方で貸し館使ってくださいで待っているだけでと、御指摘いただいたような、いろいろな方が使っていただくという部分も若干難しいところもあるかもしれませんので、新しいホールは、いろいろな文化のメニューを国も外郭団体も含めて持っています。補助の仕方もありますので、そういうものも活用しながら、いい催しを引っ張ってきたい。また、ホールの知名度を上げながら、あそこのホールを使いたいと言ってもらえるような動きを見せられるように進めていきたいというふうに考えています。
以上です。
72: 【
出村委員長】ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
５項 市民センター費
73: 【
出村委員長】次は、146ページ中段から148ページまでの５項市民センター費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
４款 衛生費
１項 保健衛生費
６目 聖苑費
74: 【
出村委員長】次は、162ページ中段の４款衛生費、１項保健衛生費のうち、６目聖苑費です。質疑はありませんか。
75: 【佐藤委員】この予算の前年比6700万の増の理由と、こちらは平成６年から運用が開始されて、行政概要を見ましても、過去３年から見ると、高齢化も進んでいますので利用数が毎年100件とか300件ぐらいずつふえているんですが、修繕の計画等についてお伺いします。
76: 【市民課課長代理】今委員さんの方から、事業費が6000万ほど増額となっているということで、その理由というお話をいただきました。増額となっている理由ですけれども、平塚市聖苑につきましては、平成６年の６月から供用開始しております。
火葬炉以外の付帯設備の一部については、設備の更新だとか大規模な修繕工事がこれまで実施できていないものもあります。これらの設備について、既に耐用年数を超過しているもの、また、交換部品等の製造が中止されているものがあり、設備が故障した際には、聖苑における
火葬業務の一時停止などが懸念されます。このため、聖苑の安定的な運営を維持していくことを目的としまして、設備の修繕計画に基づいて、必要な設備の更新、修繕に伴う予算を計上したことから増額となっております。
また、２点目としまして、利用者数もふえている中で計画的な修繕を行うということが大事ではないかという話でしたけれども、先ほども答弁させていただきましたとおり、平成29年度に、今後10年間、どのような形でどういった設備を修繕あるいは更新していくかという形のものを指定管理者や庁内関係機関とも協議をしながら計画を立てております。今後は、その計画に基づきまして、財政面も判断しながら必要な修繕等の対応をしていきたいと考えております。
以上です。
77: 【佐藤委員】聖苑のホームページを見ると、１月１日から３日までがお休みと、友引も数えると、ことしでいうと61日、しかも友引なので飛び飛びなんですけれども、そういった施設の中で、集中的な修繕がしづらいのではないかと思うんです。しかしながら、こういった聖苑という場所は、生活の上では欠かせない場所だと思うので、その辺をしっかり計画を立てて、ある一定の期間閉めなければいけないとか、あるいは近隣自治体との同様の施設との協力等も必要だと思いますので、その辺も含めた計画であるのかをお願いします。
78: 【市民課課長代理】その計画の内容という形でのお話かなと思います。平塚市聖苑につきましては、休止するのは、今言われたように、友引の日と正月の１月１日から３日となっております。そういった中で、聖苑の特質上、なかなか稼働がとめられないというような状況な施設でもあります。施設の更新ですとか修繕に当たりましては、友引の日だけでできるものは友引の日だけで対応させていただきますけれども、あるいは施設を運用しながらできる修繕等もありますので、そのあたりは利用者の方にも迷惑をかけないような配慮をしながら工事の方を進めていきたいと考えております。
以上です。
79: 【
出村委員長】審査の中途ですが、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分再開
80: 【
出村委員長】休憩前に引き続きまして会議を開きます。
10款 教育費
１項 教育総務費
１目 教育委員会費
２目 事務局費
81: 【
出村委員長】10款教育費に入ります。まず、248ページにあります１項教育総務費のうち、１目教育委員会費、２目事務局費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３目 教育指導費
４目 義務教育振興費
82: 【
出村委員長】次は、248ページ下段から256ページ下段にかけての３目教育指導費、４目義務教育振興費です。質疑はありませんか。
83: 【須藤委員】委員長、まずお聞きしたいんですけれども、この中で数点あるんですけれども、まとめて質問した方がよろしいでしょうか。（「２つか３つで」と述ぶ者あり）
まず、248ページの教育指導費のところでお聞きしたいんですけれども、小学校では、いよいよこの４月から道徳に関しましては特別の教科化ということが始まります。中学校では来年度からということです。これまでも道徳教育の必要性は議会でも質問させていただきましたけれども、これまで道徳に関する道徳教育の担当者会を開いたり、授業の研究をしてみたりというようなことに取り組んでこられましたけれども、29年度における取り組みの中から評価だったり課題の抽出、いろいろなことがされたと思いますけれども、その辺の課題等についてさまざまな検証をして、30年４月、教科化へ向けてどのように取り組まれていくのかということをまずお聞きしたいと思います。道徳教育は、その点についてお話をしていただきたいと思います。
それから254ページになりますけれども、11番の幼・保・小・中連携の推進事業ということで、変わることなく５万円がついております。私も議会の方でも何度かこのお話もさせていただきましたけれども、大変重要な事項であるというふうに私は認識しております。29年度は大野中学校とひばり幼稚園で開催をしたということと、29年度から各中学校区で合同の研修会が行われたというようなお話も伺っておりますけれども、その辺についての内容であったり、取り組みであったり、それからもう１点は、その辺のところから出てきた課題や成果、そういったものをもとに30年度はどう進めていかれるのかについてお聞きをしたいというふうに思っております。とりあえずこの２点をお願いします。
84: 【教育指導課長】道徳の教科化に向ける今年度の取り組み、そして来年度の取り組みについての御質問であったかと思います。まず、29年度の道徳の教科化に向ける取り組みでございますが、今年度、年１回だった道徳教育担当者会を合計年３回開催させていただきました。１回目は小中合同で、管理職の方、教頭先生、校長先生、どちらか１名と担当者の方に御参加いただきまして、元調査官の赤堀先生の方から「道徳教科化の指導と評価について」という御講演をいただいたところです。２回目につきましては、実際に小学校の教室で講師の先生からのモデル授業を実施していただきまして、実際の道徳の授業のやり方、また評価等についてお話をいただきました。中学校の方は、教育会館の会議室におきまして、講師の方による模擬授業を実施していただきました。ここにおきましても、今度の道徳教科化に向けての指導、そして評価のお話、グループ協議等をしていただいたというところでございます。参加者の先生方からは、４段階評価で３の上位の方の評価をいただき、道徳教育の推進に役立てる内容であったという御回答、また、講師の説明により、より理解が深まったというような評価をいただいているところです。
課題としましては、各校で定めている道徳の全体計画について、より詳しく道徳教科化に向けて作成をしていく、そのことについて30年度も取り組む必要が、この研修会の参加者の評価からも感じているところでございます。
なお、30年度の件につきましては、いよいよ30年度から小学校では教科化が実施、31年度から中学校で実施ということで、来年度は道徳教育推進担当者会ということで名称も変えさせていただきまして、来ていただく先生方に教科化をより意識をしていただこうというふうに考えております。内容的には、６月に小中合同で「道徳化の指導と評価について」ということで、いま一度、今年度と同様の形で御講演をいただくとともに、10月につきましては、今年度の課題でありました全体計画、年間指導計画の作成についての研修、各校の情報交換、グループ協議ということで道徳教科化の実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。それが１点目でございます。
続きまして、幼・保・小・中連携のことについて御質問をいただいたというふうに思います。この幼・保・小・中につきましては、ここに記載のとおり、幼・保・小・中の発達段階に応じた一貫性のある教育を推進することを目的として実施する事業でございます。今年度の取り組みは、先ほどありましたように、幼・保・小・中連携学習研究会では大野中学校を会場として、こちらは小学校と中学校の連携をテーマにした会場でございます。このときのテーマとしましては、「小中のつながりを意識した学習指導について」ということで、ただ単に交流だけではなく、学習面についていかに小学校、中学校で連携ができるのかというところに一歩踏み込んだ形でテーマを設定し、実際に中学１年生の英語、数学、社会、体育の公開授業を実施していただき、その指導案の中に、小学校と中学校の関連という項目をつくっていただきまして、やられる先生方も小中学校の連携を意識して、また、見られる先生方もその辺を意識して研究会を行ったということです。合計45名の先生方に参加をしていただきました。
また、11月後半に就学前教育と小学校の連携ということで、ひばり幼稚園の方で連携学習会を開催させていただきました。このときには、小学校４年生が実際にひばり幼稚園の方に来ていただいて、幼稚園の園児と一緒に交流をしたという取り組みでございます。その指導案の中に、幼稚園の先生の評価する視点と小学校の先生の評価する視点というもの、両方入れていただいて公開授業をしていただきました。
その後の研究会につきましては、ただ単にグループ協議だけではなく、実際に幼稚園、保育園、小学校の先生が入り交じった中で交流学習案というのをつくっていただきまして、いかに同じ視点で考えていくかというところを重きに取り組んでいったところでございます。
この２つの研究会等を実施しまして、先ほど申しましたとおり、今までより学習内容や交流内容に踏み込んだ形でやっていたところが大きな成果かなというふうに思います。
課題につきましては、各校で行うというところで、交流の時間確保がなかなか難しいというところが、参加者の中から出てきた、そんな課題がこちらの方に上がっています。それが幼・保・小・中連携の学習研究会の方の取り組みでございます。
もう１つ、この事業には各学校で主体的な連携交流を推進していただくように各学校にお願いしているものがございます。今御質問の方にもありましたとおり、今年度から一歩踏み込んだ形で市教委も学校に夏季合同研修会の開催ということと、各中学ごとの取り組みということでお願いしたところです。夏季研修会の方の取り組みにつきましては、小学校、中学校が、それぞれ小学校か中学校か公民館等で決めていただいて、小中学校同じテーマで実施をいただく。今、ちょうど報告が上がってきておるところです。ある学校は、人権について小中で一緒に講師を呼んで学習をしたり、学習規律について小中学校の先生方で同じテーマで学習をしたり、さまざまな各中学校区のテーマで交流をしていただいたという報告を受けておるところです。
あともう１つ、具体的な取り組みにつきましては、小学校でやる授業研究会に中学校の先生が参加、またその逆等も実施していただき、その中で中学校の視点、小学校の視点でそれぞれ意見を言ったり、そこで学んだことを各校に持ち帰るというような取り組みをしているということで、今、市教委の方には上がってきているところです。
来年度につきましても、この各学校区ごとの合同研修につきましては今集約しておりますので、来年度当初の教頭研究会の方で本年の成果、そして課題について、また依頼をし、さらに深めていっていただきたいというふうに感じておるところです。
以上です。
85: 【須藤委員】まず道徳教育の方で、担当者会も今年度は３回にふやして、さまざまなモデル授業であったり、講師を呼んでというようなお話もいただきました。模擬授業も中学ではやったというようなお話もありましたけれども、いよいよ４月からは特別教科化になりますけれども、これまでのさまざまな道徳に関する取り組みを生かした取り組みにしていただきたいというのと、それから、いじめ問題も関連があると思いますけれども、調査結果では、小さなものも認めることになったので件数がふえたというのもありますけれども、子どもたちのそういったことも含めて、人としてどう生きていくのかとか、そういうことはとても大事なことですし、これまでの検討結果等を生かす取り組みを30年度にぜひ発揮をしていただきたいと思うんですけれども、一歩進んだような取り組みがあれば、お話をいただければというふうに思っています。
幼・保・小・中なんですけれども、答弁の方で、大野中学では学習面に一歩進んでいただいて、その辺の連携についてのお話もあったということと、それから、ひばり幼稚園で行った方では、園児と小学生の交流があったり、交流学習案の作成をしたというようなお話もありました。少し進んだんだなと思っています。いつも僕も議会でもお話ししているんですけれども、教職員の方々がさまざまな研究等を積み重ねて、長い間やってこられましたけれども、今、ひばり幼稚園であったような園児と小学生の直接な交流であったり、学習面での交流学習の案を作成したり、具体的なものをこれから次々進めていくということが僕はとても大事だと思います。研究も非常に必要だと思いますけれども、一歩進んだ具体的なことについて、さらに進んだ取り組みのお考えがあるのか、お聞きしていきたいと思います。
それから、各中学校区の方で夏季の合同研修会を行ったと、30年度もぜひやっていくんだというようなお話だと思います。そういった中でも、先ほど話したような具体的な取り組みについて一歩進んだ研修のあり方をぜひとっていただいて、具体的なものにつなげていただきたいというふうに思いますが、その辺のお考えについても、いま１度お聞きをしたいと思います。
86: 【教育指導課長】道徳教育について、一歩進んだ取り組みをということだったと思います。先ほど御答弁で申しましたとおり、今年度の研修会の中では、全体計画と年間指導計画、また学校教育活動全体で行う、何月に、どの教科で、どんなところを道徳的要素を含めてやるかという別の計画についても研修の中で入れていきたいというふうに考えておるところです。いじめにつきましては、細かいところまでアンテナを高くして拾い上げたから件数が上がったというようなところもある反面、今、委員おっしゃるとおり、なければないにこしたことはなくて、なければ嫌な思いをする子どもたちも少なくなるというところなので、学校教育活動全体を通じた道徳教育の推進につきまして、市教委から担当者会等で先生方に各校での取り組みを働きかけてまいりたいというふうに考えておるところです。
幼・保・小・中連携につきましても、直接の交流、具体的な面ということでお話がありました。これも先ほどとダブりますが、幼稚園の授業を見ますと、幼稚園生が小学生と触れ合う中で、小学生に憧れを持ったまなざしで見ていくというようなところで、幼稚園生は就学への期待感をそこで非常に抱いているなということと、小学生については、幼稚園生にいろいろと教えたりする中で自己肯定感をしっかり抱いているという、人と人とのつながりというのもしっかり見ることができました。また、それを見守る教員同士の人のつながりということも、この事業では大切になってくるなということを改めて感じたところでございます。今年度行った部分について、改めて教育指導課の方で検証して、30年度はどのような働きかけをすればより具体的な取り組みが各学校でできるかというところを今精査しているところでございます。来年度の教頭研究会、それぞれの担当者会で、その部分については発信してまいりたいというふうに考えておるところです。
以上です。
87: 【須藤委員】大変御答弁がしっかりされているというふうに思います。一生懸命やっていくんだという決意が感じられる答弁であるというふうに私は思いました。特に最初の道徳の方では、１点、体験型の道徳の教育というのもとても大事なのではないかなというふうに思います。体で感じることも、とても大事だと思いますので、体験型の道徳の授業もお考えがあるのかどうかを１点だけ最後に聞きたいと思います。
幼・保・小・中の方は、先ほどひばり幼稚園での小学生との具体的な交流のお話もありましたので、大変いいなというふうに思っています。そういった具体的な連携の取り組みを、小中学校の方にも拡大をしてほしいなと思うんです。９年間を１つの教育のくくりとして、平塚でもっと小中学校の連携の具体的な取り組みを進めて、連結がうまくいく、流れがうまくいく、つながりがうまくいく、そういう教育を目指すべきだと思います。ひばり幼稚園では具体的な行動がありましたけれども、小中学校の方での具体的な活動について広げるお考えを今どのようにお持ちなのかを最後にお聞きして、終わりにしたいと思います。
88: 【教育指導課長】道徳の体験型ということの御質問だったというふうに思います。例えば、道徳の時間にどこに行き、体験をするというようなことも確かにあるというふうには思うんですが、学校教育活動全体を通じますと、例えば運動会で友達同士の協力をしたとか、総合的な学習の時間でまちに出ていって、まちの方との触れ合いの中で優しさを感じたとか、いろいろな部分を子どもたちは体験してくると思います。それを持ち帰ってきて、道徳の時間に体験したことを振り返り、人の優しさとか誠実さとか責任感、そういうものについて、道徳の時間を核にして道徳性を養っていくというような考え方で今後も進めてまいりたいというふうに考えておるところです。
幼・保・小・中の具体的なところで、先ほどは幼稚園と小学校の取り組みということで御紹介をさせていただきましたが、小と中につきましては、これまでも例えば小学生のところに中学校の教員が行って出前授業をやるとか、小学生が中学校に来て部活動見学、部活動体験、そして学校によっては文化祭に小学生が来て、中学生の総合的な学習の発表を見たり、合唱コンクールを見たりというようなところで、各学校区でさまざまな取り組みをしているということは市教委としても認識しているところです。あとは、それをどのように子どもたちに認識をさせていくか、どのような形で円滑な接続をさせていくかというところは、市教委から学校に投げかけ、学校の教員が子どもたちに投げかけていくところだというふうに思っておりますので、今御指摘いただいところも含めまして、来年度は学校の方に働きかけてまいりたいというふうに思います。
以上です。
89: 【
出村委員長】ほかにございますか。
90: 【秋澤委員】今の範囲で、２つの事業でお伺いしたいんですが、１点目は250ページ、高等学校等修学支援事業についてお伺いをしたいと思います。まず、高等学校等修学支援金として、今お１人、年額８万4000円、月7000円だと思うんですが、その趣旨と目的、それから、月額7000円という金額の根拠、それから29年度の実績、予定していた人員に対してどれぐらいの応募があったのか、どれだけ支給したのかということをお伺いしたいと思います。
それから、新年度の見込みもお伺いをしたいと思います。
２つ目は、256ページ下段の児童生徒就学援助事業、これは本会議でも、小学校入学前についても前向きな検討をしていくという学校教育部長の答弁ございましたけれども、その先のことです。実は昨年６月にも同じような質問をさせていただいたんですが、そのときには、なかなか把握が難しいということで、できないと。来年度からは中学生に対してやるというのは聞いておったんですけれども、新入学の小学生を把握するのに何かクリアになったものがあるのかどうか。
それから、この４月から小学校に関してやる自治体があろうかと思うんですけれども、その辺、どう把握されているのか、お伺いしたいと思います。
91: 【教育総務課課長代理】まず、高等学校等修学支援金のことについてお答えをしてまいりたいと思います。現在、月額7000円を支給しているその目的と趣旨、根拠ということなんですけれども、目的といたしましては、勉学に意欲的で、ただし経済的に高校に就学するのが困難な生徒さんを対象に支援する目的として修学支援金制度を創設しています。修学支援金7000円という金額につきましては、平成23年度からその前身の奨学金制度が平成22年度に高校の授業料の無償化ということがございまして、平成22年度をもって廃止としまして、平成23年度から現在の修学支援金制度を運用開始しております。7000円の根拠なんですけれども、前身の奨学金は月額で１万500円補助しておりました。１万500円は、当時の文部科学省の調査によりますと、高校の経費のうちの３分の１が授業料、３分の２がそれ以外の教育費というような調査結果がございまして、１万500円の３分の２という金額が7000円ということで、修学支援金は7000円を月額支給しているような状況です。
29年度の実績なんですけれども、29年度の高校１年生、１年前の応募状況なんですが、平成28年度に寄附金をいただいた関係で、それまでは40名の定員で先行していたものを、寄附金を29年度から活用しようということで定員を85名まで拡大を図りました。ただし、実際応募をいただいた方が55名という中で、学業成績と家計の状況等の２項目の観点から審査を行いまして、条件をクリアされた方が52名でした。ですので、今年度は、高校１年生は52名、２年、３年生は40名ということで、132名に対して支援生として認定をしているような状況です。
30年度の見込みなんですけれども、昨年85名の定員の拡大を図り、実際に申し込まれた方の差異が大分ございましたので、基準の方を少し緩やかにさせていただきました。家計の方の判定の基準、市民税の所得割額、29年度は10万1100円という市民税の所得割額の制限をかけていたんですが、非課税世帯は神奈川県の方で奨学給付金というのを支給しておりますので、課税世帯が多く呼び込もうということで、今年度は16万5100円以下ということで、年収に換算しますと、モデル世帯で600万をちょっと超えるぐらいの世帯です。今年度はここで応募を締め切ってこれから選考を行うんですけれども、応募者数としましては70を超える応募がありまして、今後、修学支援生を３月の定例教育委員会で決定してまいりたいと考えております。
以上です。
92: 【教育総務課長】秋澤委員から、児童生徒就学援助事業に関して、小学校入学前の入学準備金の支給についてお尋ねがありました。この件につきましては、秋澤委員もおっしゃられたとおり、市議会の本会議でも御質問をいただいたところでございます。今年度、中学校について入学準備金の支給を開始させていただきました。小学校への導入につきましては、御家庭から入学前に新たに申請をしていただくこと、あるいは申請について認定を行うことが必要となってまいります。御家庭には御負担をある程度おかけしてしまうことにもなってしまいます。また、それ以外にも対象者への周知ですとか、受付をどのようにしていくかなどの課題もございます。まずはその辺をしっかりと整理しまして、庁内関係各課とも調整を行い、小学校においても実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
また、秋澤委員からは、前回の御質問のところで、対象児童の把握が困難であったということで、その辺はどうクリアされたのかという御質問がありました。この辺につきましても、私どもとしましては30年度実施に向け進んでいくときには、秋ごろの就学時健康診断の案内を活用して、皆さんに周知を図るだとか、そのようなことを考えてございます。
それから、平成30年度から実施を予定しておる県下の自治体でございますけれども、全部で４つあると把握してございます。大和市、伊勢原市、海老名市、南足柄市です。
以上でございます。
93: 【秋澤委員】丁寧に御答弁いただきました。まず、高校生の奨学金の件なんですが、今年度は実績が募集に対し少なかったということ、これに関しては、教育総務課としてはどういう分析をされているのか、再度お伺いをしたいというふうに思います。
それから、昨年秋ごろから教育負担の軽減という形で、国の方も、私立高校に関しても2020年をめどに実質的に無償化をしていこうという方向性を打ち出しております。先ほど高校の無償化の際に、奨学金が修学支援金になったというお話がございました。今度、私立高校が無償化されるということは、少しかどうかわかりませんけれども、保護者の負担も軽減されるという意味においては、この修学支援金についても何らかの影響があるのか、その辺の検討をされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
それと、小学生の入学準備金に関しては、秋に行われる健診の案内を利用してという話でございました。10月というと半年ぐらいできちゃうので、これから検討されると思うんですけれども、31年度から始めるとした場合、どういうタイミングで広報していかなければいけないのか、その辺のタイミングというのはどう図られているのか、お伺いをしたいと思います。
94: 【教育総務課課長代理】修学支援金のことでお問い合わせをいただきました。申し込み者が少なかった、それをどういうように捉えているかということなんですけれども、実際、平成26年度から神奈川県の方で非課税世帯を対象に奨学給付金制度を運用し始めまして、それとの併給を認める形を現在とっております。今年度は、平塚市の修学支援生に選考されていながら、非課税世帯ですと、神奈川県の方からそちらの給付金を差し引いて支給する形をとっております。その世帯で、年齢的には15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合には、上にお兄さん、お姉さんがいる場合は、修学支援金は全く市からは支給していないような状況となっております。ですので、低所得世帯には県の方からそういった制度があるということで、申し込みが少なかったのかなと。課税状況の10万1100円という制限がありましたので、課税世帯についても比較的低所得世帯に限られていたのかなと。今回、拡大を図りまして、先ほど600万を超える収入の世帯まで対象にしたということで、本年度は昨年度を上回る状況の応募があったのかなと分析をしております。
95: 【教育総務課長】続きまして、高等学校等修学支援事業で、私立高校の無償化が進んでいった場合の本市の考え方という御質問をいただきました。まず、本市の高等学校等修学支援事業は、教科書や教材費用など授業料以外の教育費の補助を目的として実施してございます。国が私立高校などの授業料を無償化したり、あるいは神奈川県が先行して授業料無償化に向けて、授業料を対象とした補助制度を拡大していったとしても、本市の修学支援金は授業料以外の部分のところの補助を目的としているので、本制度を継続する必要性はあるのではないかというふうに考えてございます。また、他方、県が行う授業料以外を対象としている奨学給付金制度が拡充されていた場合には、本市の修学支援金の支給が縮小されることとなるでしょうから、その場合は、何らかの検討を行う必要があるのではないかというふうに現在捉えてございます。
それから２つ目、児童生徒就学援助事業で、来年度実施に当たって進めていく場合にどのようなスケジュールが考えられるのかということなんですけれども、就学時健康診断実施には実際に実施が10月末から12月の初めぐらいをかけて実施が進んでいきます。その前の10月の初めぐらいには通知を出さなければいけないということを考えると、逆算していきますと、その前にはある程度のスケジュールをまとめなければならないというふうに考えてございます。先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、そこに向けて進めていくためには、まずは庁内関係課との調整をしっかりとさせていただきまして、次年度の実施に向けて進んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
96: 【
出村委員長】ほかに。
97: 【
高山委員】幾つかあるんですけれども、先に、今、秋澤委員の方からお話があった部分で、追加でお聞きしたい部分がありますので、よろしくお願いします。
まず１つ、高等学校等修学支援事業なんですが、先ほどの話の中で、新年度、所得基準を引き上げするというお話がありました。あわせて、学業成績基準というのがあるということで、ここの中身についてと、この学業成績基準というのが県内他市ではどういう運用になっているのか、そこをまずお聞きしたいと思います。
児童生徒就学援助事業についてなんですが、基本、生活保護基準の1.5倍ということで29年度ここが改定をされたという形になるんですけれども、ことしの10月、生活保護基準がまた改定されると言われてきているという中で、それに対する対応といいますか、それをどう今年度のところで考えていくのかということをお聞きしたいと思います。
98: 【教育総務課課長代理】まず、修学支援金の選考の際の学業成績の基準はどのように設けているのかというような趣旨の御質問だったと思います。平塚市の場合、中学２年生の学年末の成績と中学３年生の12月末までの成績で平均評定が3.2以上の場合に、学業成績の面ではクリアできるような状況となっております。県内の状況なんですけれども、政令市除いて16市、高校生に対する補助を行っている市が９市ほどございます。そのうち、１市は対応型のものなんですけれども、残る８市は給付型の補助制度を行っています。その中で成績要件を設けていない市もあるんですけれども、ほとんどの市は学業成績の条件をつけております。中学２年生とか中学３年生とか差異はあるんですけれども、一番低いところで3.0以上という市がございまして、本市の場合はそれに次ぐ3.2ということですので、そんなに高くはない数値かなというふうに捉えております。
以上です。
99: 【教育総務課長】続きまして、生活保護基準、ことしの10月に国は引き下げる予定で動いておりますが、それについての対応はという御質問でございました。国は、ことしの10月から３年にかけて段階的に生活保護基準を見直していくという方針を打ち出してはいるんですけれども、本市の就学援助の認定に当たっては、前回、国が段階的に実施した引き下げ後の生活保護基準を今年度から用いて認定審査を行い始めたところでございます。今後の対応につきましては、国は10月から始めるということもありますので、国の動向、それから県下の他市の状況を注視しまして、引き続き真に必要としている方々へ援助がしっかりできるように制度の運用を行ってまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
100: 【
高山委員】実際に他市でお聞きしたところだと、鎌倉市とか、やっていないところもあるよという話がありましたけれども、中学校から高校の時期というのは、かなり成績も大きく変化する時期でもあるし、家庭の収入の状況によって勉強できる環境にあるのかどうかという部分を考えた場合に、3.2という学業成績を設けることがどうなのかという部分は非常に考えざるを得ないのではないかなというふうに思っております。ここについては要望にさせていただきます。
生活保護基準のところで、ことしやったばかりだということでは確かにあります。実は、この10月に改定される生活保護基準の見直しの部分で、子育て世帯に対する見直しがされる部分が大きいんです。例えばひとり親家庭でいくと、母子加算で月２万1000円だったのが１万7000円に変更になるとか、児童養育加算は、学年はふえるんですけれども、月１万5000円から１万円に変更をするとか、子育て世代を狙い撃ちしたような部分、子どもさんの数が多ければ多いほど、今までに比べて減額される部分が大きくなるというような予定が今されているという中で、それに様子を見ますというので本当に対応できるのかどうか。非常に厳しい状況が家庭の中で起きていくことが起きるのではないかというふうに思うので、ここについて、再度、見解をお聞きしたいと思います。
101: 【教育総務課長】
高山委員から再度、就学援助の生活保護基準の引き下げのところの御質問をいただきました。前回、国が段階的に引き下げたときにも、その都度、その都度、生活保護基準を用いて変えるのではなくて、そのあたりの状況を見ながら平成29年度導入することをいたしました。その際にもいろいろな検証を行いまして、いかに影響が少なくなるのか、そのあたりもしっかりとシミュレーションしながら導入をしていったというような経緯がございます。今回につきましても、国の動向は、
高山委員もおっしゃられたようなところもありますので、その辺はしっかりと捉えながら、そして大きな影響がないようなことにも努めながら、制度のしっかりとした運用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
102: 【
出村委員長】ほかに。
103: 【佐藤委員】254ページの日本語指導協力者派遣事業のところでお伺いします。行政概要の過去３年を見ますと、外国人の人口も年々ふえています。その中で、市内の日本語指導協力者派遣事業の現状がどうなのかという点を１つお伺いします。予算的には年々そんなに変わっていないんですけれども、将来性に向けての考え方、この２点をお伺いします。
104: 【教育指導課長】今、日本語指導協力者の件の現状と今後の考え方ということで御質問をいただきました。今年度、日本語指導を受ける必要のある子どもの人数等につきましては、全部で164人、計26校から要請があり、日本語指導の協力者を派遣しているところでございます。原則、１回１時間、月２回ということで派遣をしておるところなんですが、学校の方からは、もう少しというような声も聞かれているところでございます。今後の方向性ということにつきましては、ここ数年、大きく人数がふえてきたということもないんですが、学校からの要請等を踏まえまして、いかに決められた予算の中で効率的に派遣ができるのかというところを今教育指導課の方でも検討しているところでございます。
以上です。
105: 【佐藤委員】原則１時間、月２回、２時間程度ということなんですけれども、平塚に来たときの言語のレベルはそれぞれだと思うんです。そこを頭数で均等に割ることは、決して義務教育の中では、一定のレベルというか、義務教育だからこそできるサービスを提供していくのが、今後の平塚の市民にとって投資だと思うんですが、その辺を厚くしていく考えは、市全体として考えなければいけないのかもしれないんですが、その辺をぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。現場ともっと話をして、特に中学生は、話す言葉は非常に自由に操ります。ただ、書くこと、読むことになると非常に壁があって、世代的に、思春期なので、わからないとか言いづらいとか、そういうこともあると思います。現場で言いやすい環境をつくっていくことが必要だと思うんですが、その辺の工夫をどういうふうにされているか、御意見をお願いします。
106: 【教育指導課長】まず、これからの工夫というか、教育指導課の考えとしましては、今、一緒くたに必要とする生徒児童が164人いると言いましたけれども、それぞれの子たちの日本語の会話の力というのは大分違うようなことは、学校の方から、例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと区分けをしてくださいというような調査をいただいておるところです。うちの課としては、必要な子に多くの時間の派遣をしたいというような考えを持っております。現在、学校の方に、来年度どの程度必要かということと、母語の保持というのも大事なので、そこら辺も踏まえて、学校の方で保護者とやりとりをしながら検討くださいということで、集約が全部終わってから、また来年度、派遣の方を考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
107: 【佐藤委員】日本は申請制度なので、何か困ったとき、あるいは必要なときに申請することが、全ての住民に必要なことなので、義務教育を終えた後の社会生活を考慮されて、その辺の広い視野に立って前に進めていただきたいと思いますが、その辺、御見解があれば、お願いします。
108: 【教育指導課長】委員おっしゃっている部分については、今後の日本語指導教育者派遣事業だけではなく、教育指導課事業の方で、どこの部分でそういう観点でできるのかということを踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思います。
109: 【
出村委員長】ほかに。
110: 【臼井委員】250ページの通学路安全対策事業についてお尋ねをいたします。わかっていますけれども、これはどういう内容で、どういうような形で行政側に情報がもたらされるのか、まずお教えください。
111: 【教育総務課課長代理】通学路安全対策事業なんですけれども、小中学校区の中で児童生徒の登下校時の見守り活動を行っているような団体に対して、年間４万円を上限に８団体に対する予算として32万円、予算を要求させていただいております。こちらの申請につきましては、７月の夏休み前に申請を学校の方に出していただくような形で、春先に各学校長に対して、こういう制度がありますので地域で御活用いただけるような団体がありましたら申請をしてくださいというような形で、夏休み前までを期限とさせていただいて申請をお受けしてございます。
以上です。
112: 【臼井委員】各種団体が見守り活動をやっているというのは、朝に晩に結構見受けられる光景だと思うんですが、その団体に交付をすることによって安全対策が行き届くのかどうか。つまり私が申し上げたいのは、いろいろな形で学校の周り、登下校時にさまざまな、ずばり言いますと、変質者が出たりとかということがあるわけなんです。そういう人たちが見守りをしているわけなんですが、見守りが行き届かない場所は当然あろうかと思うんです。そういうのをどういうふうにやって把握していくのか。市民団体の人たち、地域の人たちだけに任せておけば、それは上がってこなかったんだからいいんだろうという考え方ではいけないと思うんです。こういうところにもっと強化をしていく必要があると思うんですが、行政として何ができるのか、教育委員会として何ができるのか。ただ単に書いてあるとおりの内容だけではなくて、方法があろうかと思うんですが、お考えがあれば伺いたいし、なければないと言っていただいて結構です。
113: 【教育指導課長】危険な箇所だとか、不審者に対する対応というところで難しい部分もございますが、平塚市はサポート委員会という会議を設けております。その中では、一義的には、児童生徒の健全育成を図るため会議なんですが、民生委員の方とかＰＴＡの方とか、地区をよく知っている方が集まる会議がございます。そこの中で、あのトンネルの出口がよく不審者が出るねとか、あの坂道にこの前不審者がとまっていたとか、そういう情報がよく入ってきます。そのときに教育指導課からも職員が行っておりますので、帰ってきた後に、学校・警察連絡協議会を通じたり、警察署に直接、こういう情報が入っているというようなことで投げかけているというようなところもございます。また、児童生徒担当者会という教育指導課が所管している会議がございます。各校から児童指導の担当、生徒指導の担当が来まして、これもいろいろな意味合いを持ってやっているんですが、子どもたちを守るというような意味では、情報交換の時間も設けておりますので、そこで、その地区でしか気づかない危険箇所、また不審者等の多発場所、そういうのも情報交換をし、その場所には警察署からも職員が来ておりますので、そこで情報提供をしていくというようなことがございます。
あと、一義的にうちの課でやっていることは、安全対策研修会という担当者会議を年に１回設けております。それは地震のときの避難の仕方とか、校内に不審者が入ったときに対応とか、そういうことのノウハウを大学教授とかいろいろな方に来ていただいて教えていただくという会議ですが、こういう会も使いまして、平塚の子どもたちの安心・安全を守っていくというようなことで取り組んでいるところでございます。
以上です。
114: 【臼井委員】地域の人たちの会合等に対しまして、今、平塚市は防犯カメラを設置する助成制度があるんです。この活用を促してほしいなと思うんです。多くの目が行き届かないところにも、ここも見張っている目があるんだということなんですが、ここで問題なのは、各町内会で上げていかなければいけないという点なんです。これをどうやってクリアしていこうかということなんです。目の行き届かないところがあるというのは、地域の人も教育委員会としても把握をしている部分なんだが、防犯カメラをつけることによって、あるいは防犯カメラ作動中ということがあることによって、不審者が警戒をして、この地域からは出ていってしまうようなことも事例として数多く挙げられているんですが、すんなりと町内会から挙げてもらうシステムも１つあると思うんです。もう１つ別の方法で、教育委員会から進めることができるのではないかなと思うんですが、お考えがあれば伺いたいと思います。
115: 【教育総務課長】通学途上の危険箇所ということにつきましては、先ほども教育指導課長からもお話がありましたとおり、交通安全団体だけではなくて、そのほかＰＴＡ、あるいは自治会、老人会など、いろいろな方々の協力があって成り立っているものであるのかなと認識しております。そして今、臼井委員からは、防犯カメラの設置の話もございました。そちらにつきましては、今まであまり考えたことがなかったことでございまして、学校につきましては平成26年度、平成27年３月に各校５台ずつの防犯カメラを設置したところでございますが、その途上につきましては、道路管理的な側面もあったりだとか、いろいろな考え方があるでしょうから、その辺は少し考えさせていただきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
116: 【
出村委員長】ほかに。
117: 【
高山委員】252ページのサン・サンスタッフ派遣事業についてお伺いします。２項目あります。
まず１つは、サン・サンスタッフ派遣事業について、今年度予算が増額されています。ここの部分については、人数的には変わっていないという部分がありますけれども、この増額されている要因について、それと、人数的なもので、何年なのか私も調べきれていないんですが、３年ぐらいは変わっていないのかなというふうには思うんですが、変わっていないという状況の中で十分な対応がとれているのかどうかということをまずお聞きします。
２つ目は、次の254ページの外国人英語指導者の学校訪問事業についてですが、ＡＥＴというふうに言われていますが、ここは現在９人から、新年度11人に拡大するというお話でした。拡大することによって、学校の授業の内容とか時間割がどういうふうに影響が出てくるのかということをお聞きしたいと思います。
118: 【教職員担当課長】それでは、サン・サンスタッフの部分についてお答えしたいと思います。２点御質問いただきました。
まず、283万円増の要因についてですけれども、こちらは学習支援補助員、学校司書ともに今年度スタート時点の時給単価が、学習支援補助員さんは990円、学校司書さんが1000円、これが30年４月当初30円ずつ上がりまして、学校司書さんが1030円、学習支援補助員さんが1020円ということで、時給単価が30円上がった、これが主な要因となっています。また、あわせて、わずかな部分でありますけれども、今回、学校司書さんが３年に１回の改選ということで、人が若干入れかわることがあります。中には未経験の方が来られるであろうということも想定をしまして、この方たちの質の向上ということで、例えば図書館に行っていただいて研修をしていただくとか、そういった部分の旅費に充てさせていただいたというところが主な要因でございます。
２点目、人数的なこと、足りているのかというようなことかと思います。現在、御指摘のように、学習支援補助員110名、学校司書43名を年間91日、各学校に派遣をしております。各学校の声ですけれども、通常学級の中にも特別な支援を必要としている子どもは増加傾向にあるのではないかであるとか、また、昨今、話題として取り沙汰されております教職員の長時間勤務等が問題として取り上げられておりますので、教員の多忙化解消も行政として取り組むべき大きな課題となっております。こうした状況ですので、現場からは、常に人的配置の充実について強く御要望いただいているところでございます。ですので、このサン・サンスタッフについても、１日でも、１時間でも、１人でも多くいてほしいといったところが学校現場からの声で、こちら一介としても承知をしているところでございます。ただ、限られた財源の中で、果たしてこの人員、条件の中でどう効率よく各学校に１人１人の子どもたちに広く支援ができるかといった観点で検討する中で現状に至っているといった状況でございます。学校現場からは、もっとつけてくださいというような要望はいただいていることは事実でございます。
以上です。
119: 【教育指導課長】ＡＥＴが９人から11人に増員する、そのことによって学校の授業の内容、時間割についてどう変わるのかという御質問だったというふうに思います。授業の内容、時間割等については、特に大きな変化はございませんが、一番変化がございますのが、ＡＥＴが学校に訪問する時間がふえるということでございます。来年度、ＡＥＴの訪問については、小学校１、２年生については今年度と変更なく１クラス当たり年間３時間、これは変更ございません。３、４年生については、今年度２時間のところを５時間増の７時間、５、６年生については、10時間のところを15時間増の25時間にしまして、移行期間中に外国活動を３、４年生15時間、５、６年生50時間をやるようにという文部科学省の通知に対応しまして、その半分はＡＥＴが受け持つようにというふうに考えておるところです。中学生の訪問につきましては、これまで15時間程度としておりました。過去の実績を見ますと、大体平均12時間から13時間ということになっておりましたので、中学生の方は13時間程度というふうに考えております。今後調整をしながら決定してまいりたいというふうに考えておるところです。
以上です。
120: 【
高山委員】サン・サンスタッフのところで、人数的には現場からも増強の声も上がっているという話でした。人数だけを見ると、平塚市は結構充足されているなというふうに思うんですが、ただ、雇用の形態を見ると、他市では、例えば嘱託だとか、非正規雇用になっているとか、時間数がそれなりの確保がされているよという部分があって、要するに、人数だけを見て判断できないという部分があるんですけれども、この部分については、安定的な雇用だとか、状況によっては、同じ学習支援補助員のところでも、日々、今の雇用労働の職員の方と、それから嘱託や正規労働という形の部分があってもいいのかなと。それによって補助する時間数を確保していくということがあってもいいのかなと思うんですが、そういう検討は今までされてきているのか。今そういうことは考えておられるのかどうかというのを１つお聞きしたいと思います。
外国人英語指導の部分は、英語教育が重要ということでふやしていく、外国の方から生の英語を指導されるというのは非常に大切な部分だとは思っている。この部分は時間数がふえていきますよということなんですが、時間数がふえることが他の教科との時間数の配分と影響が出るのかどうか。それと、トータルでふえるとするなら、この文章の中にも載っていますが、長期休業中の対応をしていますよということなんですが、夏休みとかの長期休業がそこに振りかえられていくということがあるのではないかというふうに思うんですが、そこら辺のことについてどう考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
121: 【教職員担当課長】サン・サンスタッフにつきまして、雇用等について検討してきたのかといった趣旨の御質問をいただきました。確かに他市町においては、例えば安定的な嘱託職員であるとか、そういった形態で学校に配置をしている市町もございます。学校現場からの声を先ほど御紹介しましたけれども、そういったことを考えれば、少しでも安定的な職員が１人でも２人でも多くいてくださることは、非常に学校現場にとってはありがたいという。もっと言ってしまえば、教員が１人でも２人でも加配がもらえれば、一番ありがたいというような話になるんですが、サン・サンスタッフに関して言わせていただければ、現状、日々雇用という中で、学習支援補助員は現在110名と言いましたけれども、各学校、小学校３名、中学校２名を目標に配置をしていますが、現状、小学校３校ほど、中学校１校ほど、その人数に達しておりません。当面はこの雇用形態で、小学校３名、中学校２名の完全配置を市教委としては目指していきたいというふうに考えております。
以上です。
122: 【教育指導課長】今、ＡＥＴにかかわる件で、授業時数がふえるということの対応についてというような御質問だったというふうに思います。32年度、小学校学習指導要領全面実施時には、小学校３、４、５、６年が年間35時間増ということになっております。この件につきまして、今のままの枠でいきますと、大分６時間の授業がふえるということで、平日の過密化が予想されるところです。子どもにとっての負担はどうなのかという部分と、教員にとっての負担についても考えなければいけないということで、当課の方で教育課程課題検討連絡協議会で、校長会、教頭会、教員代表、教育指導課、研究所、センターの職員で、この件についてどのように対応していくのが、いわゆる子どもにとってどうなのか、教員にとってどうなのかにおいては、平塚の特性を生かした教育活動が学校で行われるのかというところを踏まえて検討中でございます。来年度も、この会におきまして、35時間増に係る諸課題について検討し、方向性を出していきたいというふうに考えておるところです。
以上です。
123: 【
出村委員長】ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
５目 教育研究所費
６目 教育会館費
７目 子ども教育相談センター費
124: 【
出村委員長】次は、258ページ上段から262ページ下段までの５目教育研究所費、６目教育会館費、７目子ども教育相談センター費です。質疑はありませんか。
125: 【秋澤委員】260ページの介助員派遣事業でお伺いをしたいと思います。介助員派遣事業が来年度955万4000円増額をされるということなんですが、介助員の賃金ということで医療的ケアと括弧して書いてあるんです。医療的ケアを必要とする児童というのが最近、全国的にもふえているというふうに聞いておりますが、どういう状態のお子さんを言うのか。その子が仮に学校へ行くとすると、どういう支援をしていかなければいけないのか、また、どういう対応をされてきたのか。保護者の負担はどのように把握されているのか。一番最初に聞くのが、医療的ケアを必要とする児童というのはどれぐらいいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
それから２点目として、看護師資格を有する介助員を１名増員して、３名が４名体制になるということなんですが、どういうふうな支援体制になるのか。それによって期待される効果、どういうふうな効果があるのか。それと、今、看護師不足が言われている中でどうやって確保したのかということをお伺いしたいと思います。
以上です。
126: 【子ども教育相談センター所長代理】ただいまの委員の方から、３点、大きく御質問がございました。私の方からは２点の御質問にお答えしたいと考えております。
まず１点目、医療的ケアを必要とする児童はどのような児童がいるのかという御質問ですが、現在、平塚市には、医療的ケアを必要とする児童は３名おります。２名が自力で排尿が困難な児童に対する導尿、１名がたんの吸引という医療行為の支援を必要としております。この医療行為を行えるのは、医師または看護師の資格を有する者と保護者に限られております。
２点目、看護師資格を有する医療介助員をどのような体制で配置しているのか、また、それに対して期待される効果という御質問でございますが、平成29年度は３人の医療介助員を配置いたしました。ただ、日々雇用職員の雇用が月12日までという制約があるため、常に各校に配置するには３人の介助員では配置できない日が生じてしまっており、保護者の負担が生じておりました。平成30年度は１名増員し、４人体制となります。４人でシフトを組みまして、各校１人は医療介助員がいる状態をつくれるように努力をしてまいります。それにより、保護者の負担が軽減されることが期待されます。
私からは以上でございます。
127: 【子ども教育相談センター所長】私からは、３点目のどういうふうに人材を確保するかなんですが、看護師だけではなく臨床心理士などの人材確保などもなかなか厳しくなっておりますが、この看護師に関しましては、もちろん公募で募集はするんですけれども、健康課とか市民病院、看護学校などともかかわりがありますので、そういうところでお声かけをしながら、こういう条件でもし働ける人がいたら御紹介くださいということでお伝えをして、どうにか今回も４名集まったということになっております。
以上です。
128: 【秋澤委員】今、医療的ケアを必要とする状態の子が３人いらっしゃって、今まで３人の看護師資格を有する介助員さんでやっていたんですけれども、それに付き添えない日があるというふうに今答弁で伺いまして、それが今度１名ふやすことによって、全てのお子さんを見ることができるという効果が期待されるということでございました。看護師確保の努力もお伺いできたんですが、文部科学省の方では、昨年、特別支援学校とか公立小中学校に自治体が看護師を配置して、医療的ケアを実施する場合は経費の３分の１を補助する事業が始まっております。今まで３人の看護師さんは市単でやっていたと思うんですけれども、その財源の確保が今後国からも支援があるということなんですけれども、財源の確保についての考え方をお伺いしたいと思います。
それから、財源の確保ができるのであれば、まだ市の財源としても余裕がちょっと出てくるのかなというふうに単純に思うんです。それでさらに看護師さんを拡充することはできると思いますけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
129: 【子ども教育相談センター所長】財源の確保ということなんですけれども、今、秋澤委員の方からお話があったのは、教育支援体制整備事業費補助金という文部科学省の制度だと思います。こちらの方はぜひ活用したいと思いまして、子ども教育相談センターとしては申請中です。まだ結果は出ていませんが、これにより３分の１補助が出るというので、ここがもし通ったら、医療的ケアの賃金としてこちらを活用させていただきたいと考えております。
以上です。
130: 【秋澤委員】これからさらに医療的ケアを必要とする子というのはふえるのではないかなと予測もされております。国の方も、障がい者の児童生徒の教育、インクルーシブ教育という点にも力を入れていくという考え方がありますので、これは教育委員会だけの問題ではないかもしれないんですけれども、地域で障がい者を支える、あるいは市全体として支えるという考え方も必要だと思うんですけれども、今後のインクルーシブ教育実現へ向けた取り組みの見解があれば、お伺いしたいと思います。
131: 【子ども教育相談センター所長】まさにおっしゃるとおり、これは学校教育だけではなくて地域全体、市全体として取り組んでいくことだと考えております。私は学校の教育の方を担当していますので、ぜひこれは学校教育だけではなく、市長部局とも連携しながら進めていきたいと考えております。
以上です。
132: 【
出村委員長】ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
２項 小学校費
133: 【
出村委員長】次は、262ページ下段から270ページ下段にかけての２項小学校費です。質疑はございませんか。
134: 【須藤委員】それでは、今のページの中で２点ほど質問をしたいというふうに思います。１つ目が264ページの５番にあります小学校施設管理事業というところで少し伺いたいと思いますけれども、この予算の中で具体的な中身についてまず１つお伺いしたいのと、それから、ここ数年、小学校においても大規模改修を続けてやってまいりました。今回はその記述がないようですけれども、それは小学校の普通教室へのエアコン設置があるということで今回は見送られたのかというふうに思います。その辺についても確認をしたいと思います。
次が266ページの通級指導教室の整備の関係でありますけれども、議会の方でも指導だったり、人員の配置計画等につきましては議員の方から質問がありましたので、それを避けて１点だけ。この通級指導教室を行うに当たって、地域の方々とか保護者の方々へ情報を発信していくこと、説明をするということもとても大事なことではないかというふうに思いますので、その辺の取り組みについてお伺いしたいと思います。以上、２点お願いします。
135: 【教育施設課課長代理】須藤委員から御質問いただきました小学校施設管理事業の内容についてということで御答弁を差し上げます。小学校の安全な運営のために学校施設の各種点検等をやっているものとなりまして、それ以外に施設の各種修繕、建築機械設備、電気、土木等々の修繕を行っております。30年度につきましては、大きな修繕といたしまして、富士見小学校プールの塗装修繕、神田小学校プール塗装修繕、横内小学校プール塗装修繕、花水小学校高圧気中開閉器等修繕、吉沢小学校屋根塗装修繕が大きいものとしてございます。それ以外に委託といたしましては、便所の清掃、貯水槽の清掃、窓ガラス清掃等々の委託をしております。それ以外に施設使用料といたしまして、通級指導教室、吉沢小学校の校舎施設リース料等をお支払いしております。その中の大きなものといたしまして、先ほど須藤委員から御指摘がありました普通教室等空調機賃借料が１億1900万円という形で、かなり大きなウエートを占めているものとなってきています。大規模改修事業につきましては、先ほど須藤委員から御指摘がありましたとおり、小学校におきましては普通教室にエアコンを設置するという形で、29年度はみずほ小学校１校に設置いたしまして、30年度はそのほかの27校、全校に設置するという形になります。工事をやるのが夏休み工事という形になりまして、大規模修繕についても、夏休みを利用して工事をしていたということがございますので、今回小学校は見送りをいたしまして、普通教室へのエアコンの設置に集中するという形をとってございます。
私からは以上でございます。
136: 【子ども教育相談センター所長代理】私の方からは、通級指導教室整備事業につきまして、地域や保護者への説明はという御質問につてお答えをさせていただきます。現在、子ども教育相談センターの担当指導主事、また崇善小学校の通級指導教室担当教員及び勝原小学校の教員等が入りまして検討会を持ち、開設に向けての準備を進めているところでございます。その中で保護者説明会等についても話題になっておりまして、開催をいたします。予定でございますが、その内容や開催時期については、ただいま検討しているところでございます。
以上でございます。
137: 【須藤委員】まず最初に小学校施設管理事業ということで、子どもたちが安心して学べる体制をつくるということはとても大事なことです。大変お金はかかりますけれども、大変必要な事業であるというふうに思っておりますので、きちんと計画を持って、よろしくお願いしたいと思います。
その中で、今内容についていろいろと御説明をいただきましたけれども、１点、最近思っていることがありまして、小学校の施設の管理の中で、グラウンドが結構荒れているところがあったり、凹凸がかなり目立つところがあったり、修繕が必要なのではないかというグラウンドを、ここ数年、見かけるようになりました。そういった意味では、今回の予算の中にもグラウンドはないようですけれども、子どもたちが体育、お休み時間に遊ぶ場でもあるし、グラウンドについても計画的に修繕をしていくべきではないかというふうに思っているんです。小学校のグラウンドに対する補修の計画のお考えをお持ちでないのか、その辺について１点お伺いしたいなというふうに思っています。
もう１個の通級指導教室の方は、時期についてはまだ検討中であるけれども、説明会の方も予定していますというふうなお話をいただきました。保護者を含め、地域の方々へいろいろな情報を伝えるということは、開かれた学校としてもとても大事なことだと思います。ここは要望にさせていただいて、ぜひやっていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
138: 【教育施設課課長代理】ただいま須藤委員からグラウンドの改修につきまして御質問いただきました。グラウンドの改修につきましては、喫緊では、整備計画に基づきまして、平成25年に花水小学校、富士見小学校、平成26年度に中原小学校のグラウンドの整備を実施させていただきました。平成27年度以降につきましても、毎年グラウンドの改修の予算を要求している状況ではございますが、委員の方から御提案がありましたとおり、施設の長寿命化に伴う大規模改修ですとか、普通教室のエアコンの設置などの事業に伴いまして、現状、グラウンドの改修がなかなかできていない状況にあります。
以上でございます。
139: 【教育施設課長】今、代理が説明したとおりなんですけれども、若干補足させていただきますと、施設が傷んだという形で学校の方からお話がございますので、その辺につきましては、例えば今年度も松原小学校、旭小学校、勝原小学校などにつきましても、若干ではありますけれども、手を加えさせていただいて、児童の安全を第一に施設運営の方をやらせていただいております。
以上になります。
140: 【須藤委員】25年度、26年度というふうなお話もいただきまして、27年度以降は、そういった意味でなかなか厳しいよというような答弁であったというふうに思っています。グラウンドも子どもたちに対してはとても重要な学習の場でもあると思っていますので、ぜひ計画的に、きちんと筋道を立てて、グラウンドに対する整備について今後もやっていっていただきたいと思います。
それから、樹木の剪定も入っているんですけれども、樹木に関しても、突然のゲリラ豪雨とか、風もすごいときがありまして、樹木の適正な管理というのはどうなのかちょっとわかりませんけれども、昨今の天候に応じた樹木のあり方があるのかもしれません。そういった視点もこれからは必要となるのではないかと思いますので、その辺について、もしお考えがあれば答弁いただきたいなと思っています。
予算的に厳しい中ではありますけれども、以前、議会の方で質問したと思いますけれども、さまざまな地域の団体の中で、学校に関する力添えをしていただいている団体もあります。前に提案したこともありますけれども、グラウンドの隅に砂を山にでもしてもらえれば、例えば、地域の方々で協力いただける方があったら、少しぐらいまくのを手伝ってあげるというお話もあるので、小さな時点で対応できるような仕組みもつくっておけば、完全ではないでしょうけれども、グランウドの少し早めの手配ができるというようなこともありますので、この辺に関して御見解がお聞きしたいなと思います。
141: 【教育施設課長】今、須藤委員の方から話がありました樹木につきましては、基本的には、学校ごとによって配当予算という形で配当させていただきまして、来年度について、教育施設課の方でも樹木剪定委託の予算の方をとっておりまして、学校の方ですから、卒業式の前で樹木の剪定が入るんですけれども、それが賄えないよというときとか、今言われたゲリラ豪雨であるとか、雷の落雷とか、そういう形で樹木が落ちたときについては、施設課の方で緊急的にやって、その後、予備費とかで流用させてもらうという形でさせていただいております。グラウンドの整備にも絡むんですけれども、雨が強い日がありまして、排水がうまく抜けないという話も学校の方からありますので、その辺につきまして、その都度、対応させていただいているというところでございます。
今、委員の方から話がありました砂を積んで、地域のという話がありまして、各学校、数がありますので、学校によって、例えば木とかくぎ、砂とかを支給した中で、公務さんの方が適切に管理していただいている学校であるとか、ペンキとか剥げたときに塗ってしまうところとか、学校によって器用さが大分違ってきます。そうすると、学校からの要望を受けた中で、限られた予算の中で資機材を支給したりさせていただいておりますので、その辺も地域と学校からの御要望とかを受けた中で、この辺の施設修繕料をうまく流用して、安全・安心な学校運営につなげていきたいなと思っております。
以上になります。
142: 【
出村委員長】ほかに。
143: 【臼井委員】同じく小学校施設管理事業に関しまして、お話を伺いたいと思います。先ほどの御答弁の中で、30年度にとり行うさまざまな改修の中で、プールの改修というものが何校が出ておりました。このプールの改修なんですが、平塚市内は確か小学校全校にプールがございます。今、小学校費をやっていますから、中学校費のところでも同じなんでしょうけれども、中学校にも全校にプールがございます。このプールの改修を行っていくわけなんですが、このプールは、平塚市の公共施設等に占める割合としたら、どのくらいの平米数があるのかをお教えいただきたいと思います。
144: 【教育施設課課長代理】プールの平塚市内の建物に対する割合ということで、面積的な規模の割合かと思うんですけれども、全体の割合というのは、今資料が手持ちにございません。おおむねの各学校のプールの規模というのが、プールにつきましては、プールの槽、プールサイド、更衣室、トイレ等の建屋の建物の部分でございまして、プールの槽とかプールサイドの部分がおおむね小学校でですと690平方メートルとなります。更衣室、トイレ等の建屋の建築物の部分がおおむね84平方メートルとなりまして、全体での面積としては、おおむね774平方メートルというのが、各学校ごとに設置されている状況となります。
以上となります。
145: 【臼井委員】774平米掛ける学校数ということですね。プールというのは、季節利用の施設です。つまり、夏の前後に使うものというふうに私は理解しています。真冬に泳いでいる姿を見たことはありません。あそこに水を張っていて、防災で使うんですよというのは、あくまでもプールを冬使わないではないかと言われたときの大義名分で、そうやって答えている部分ではないかというふうに思うんです。私が何を言いたいかというのは、プールの中だけを改修する場合もありますし、ポンプも改修していかなければいけない部分もあります。さまざまな部分で改修を行っていくわけなんです。そのプールの数というのが、各小学校には小学校、中学校に中学校ずつあるということで、毎回改修計画で順次やっていくんでしょうけれども、季節利用の施設というものをこれから先、平塚市の公共施設等総合管理計画の中で照らし合わせたときに、本当にそういうふうにやっていく必要がある施設なのかどうかということを私は聞きたいんです。なぜかといいますと、先駆的な市町では、小学校、中学校エリア何校かまとめて、今、平塚市の場合は25メートルプールで何コースかあるか、それぞれの学校によって違うんですが、それを50メートルプールにして、しかも、通年的に使えるように屋根をかけて、温水プールにして、真冬でもプールの授業を採用できるようしている。そして50メートルですから、中学生もそうでしょうし、小学生もそうなんでしょうけれども、その中で部活動なりクラブ活動という形でやっている事例があります。何校に１つ配置するかとか、そういうのはあくまでもその地域、地域によって違うんでしょうけれども、そういうような形でプールの再編をやって、ないところはなくしてしまう。土地があるところに50メートルをプールを１つ、四季折々使えるような状況にして、夜間は地域の人に開放するような形をとっている市町村があります。こういうものの事例を参考にしながら、平塚市の公共施設等総合管理計画の中で、教育委員会の中でもおおむね10年後には、どのぐらいのものを減らさなければいけないとかという計画を立ててやっていかなければいけないと思うんです。この場合、そういう考え方もあるにもかかわらず、そういう検討に入っているのかどうか。普通教室とかそういうものを何とかしてしまえではなくて、季節利用の施設に対する考え方というのは１つあろうかと思うんですが、もしお考えがあるのでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
146: 【教育総務課長】今、臼井委員から今後のプールのあり方について御質問がありました。季節利用ではないか、あるいは災害対応で使っている部分もありますけれども、それはある主、一部ではないか、それから、他市の事例の御案内もありました。他市のことにつきましては、海老名市が全天候型のプールをつくっているというふうなことも、こちらでは承知しております。臼井委員からもお話ありましたとおり、プールは全小学校、中学校にも設置されているわけでございます。老朽化が進んでいたり、あるいは年間の維持管理費用もとても多くかかっているなど、確かに幾つかの課題もございます。そんな中で、平成29年度、学校の代表職員あるいは教育委員会の関連する各課により検討会を設置し、何回か検討を重ねてまいってきたところでございます。今年度得られた結論としては、まずは平成30年度に、中学校について水泳指導の状況、あるいは移動した場合のかかる時間、老朽化の状況などを分析しまして、小学校のプールと中学校が小学校のプールの共同利用が可能かどうか、モデルケースとして実施できるか否か、学校に当たっていきたいというふうなところが結論として出されました。その実施によりまして、また検証作業を行い、あるいは先ほど少しありましたとおり、代替のプールを設置するだとか、あるいは民間プールの活用がどうなのか、そのあたりもあわせて検討を行いながら、今後その方向性を考えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
147: 【臼井委員】小学校、中学校、平塚市内は比較的近いところにあると思います。その近くにある利便性を利用しながら、移動云々の話も今出ましたが、そういう場合は、マイクロバスで対応するような仕組みづくりとか、そういうこともしっかりと考えながら、公共施設としての面積を減らすと同時に、小学校、中学校、冬も泳げるものにしているという考え方、それともう１つは、これは小学校費なんですが、中学校の体育の授業という観点、夜間は民間の人たちに開放するというような利点ずくめだと思います。今お話がございましたように、代替やさまざまな考え方があると思います。それの研究を30年度に盛り込みながら、またさらに検討を進めていただきたいと思いますが、その辺のお考えを最後にお聞かせください。
148: 【教育総務課長】再度のお尋ねがございました。今後の検討に当たって、しっかりと捉えていかなければいけないこととしましては、水泳の教育課程を実施する上で、まず児童生徒が安全にプールの中に入って授業ができるという環境を整えなければなりません。それには教員の方々の負担、各校一律ではないんですけれども、プール実施に当たっては複数の教員がかかわっているところもございます。それから、当然のことながら、保護者の理解を得ながら進めていかなければならないことだとか、それに伴いまして地域の方々の理解などもあることでしょう。それらの御理解も得られなければならないことも１つ踏まえながら、あとは臼井委員おっしゃられたとおり、各校の立地条件、近いところもあれば、少し離れているところなどいろいろございますので、そのあたりもしっかりと分析しながら、今後の方向性を考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
149: 【
出村委員長】そのほかに委員さんの発言。
150: 【
高山委員】270ページ、単独調理場運営事業についてお聞きしたいと思います。勝原小学校を対象にして外部委託をするということでお話がありました。この勝原小学校を選定した理由がどういうものなのか。この外部委託をすることによって、教員とか児童にどんなメリットがあるのかということと、実際に外部委託をする事業者はどこになるのか、それをどういう方法で選定したのかということをお聞きしたいと思います。
151: 【学校給食課課長代理】ただいま
高山委員より４点の御質問をいただいたかと思います。まず、勝原小学校の外部委託にした理由でございますけれども、学校給食の単独調理場業務につきましては、平塚市行財政改革計画の民間活力活用事業に位置づけられておりまして、当初は平成30年度以降に段階的に民間委託化する方向で検討しておりましたけれども、平成29年５月にある１つの単独調理場で正規職員の休職が重なりまして、他の調理場から応援を行う等の応急的な対応をしてまいりましたけれども、不足する人員を日々雇用職員で賄うには安心・安全な給食提供が不十分となることが危惧されたため、30年４月から勝原小学校の給食調理場を民間委託することとさせていただきました。
２点目の外部委託したことによる学校給食事業におけるメリットでございますけれども、経費の削減はもちろんのこと、食物アレルギー対応のノウハウが得られること、職員の労務管理の業務が減りまして、食の指導等に充てることができることなどがございます。これが職員の方のメリット、児童におけるメリットに関しましては、委託にしたことにより高度な衛生管理のもとつくられた給食の提供を受けることができる、先ほど言いましたけれども、栄養士の方が直営のときよりも時間に余裕ができることで食の指導が充実したものができますので、それを児童が受けることができるというのがメリットになっております。
３点目が、外部委託の事業所はどこかということでございますが、平塚市内のサンユーという業者が委託業者となりました。その選定方法でございますけれども、隣接市で民間委託を行っている厚木市、秦野市で実績のある民間事業者、こちら11社に対しまして指名競争入札を行いました。入札には10社が参加して、先ほど申しました市内のサンユーさんが委託業者となりました。
以上でございます。
152: 【
高山委員】勝原小学校でやるようになったというのは、調理員の方の休みが多くなってきて、ほかからも対応しなければいけないというような部分が出てきたのが一番の理由なのかなというふうに思っています。担当課ではないのかもしれないけれども、現業の部分の正規職員は新たに採用しないよという、この方針がここに影響しているのかなというふうに思うんですが、ここについて何か御見解があれば、まず１つお聞きしたいというふうに思います。
もう１つは、これをやることによって経費が削減されますというふうにお話がありました。委託料については、29年度に比べると大幅な委託料になっています。正規の職員さんの部分は、ここには見えませんので、必ずしもどうだというのは見えないんですけれども、委託料だけを見ると、昨年度が402万7000円だったのが、ことしが2537万1000円ということで、2000万円以上ふえているという状況の中で、経費の削減が本当にされているのかどうか、どういうふうに判断されたのかということを１つお聞きしたいなというふうに思います。
もう１つは、栄養士がそこはやりますよということなんですが、実際に地産地消で、地域の産物をどう子どもたちに提供していくのかというような部分が、この外部委託をすることによって今まで以上に保障されていくのか、そこをどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。
153: 【学校給食課課長代理】ただいま３点の御質問をいただいたと思いますが、私からは２点。まず、経費削減というメリットのことをうたっていたが、実際は2000万円以上ふえているということのお話があったかと思います。経費の削減につきましては、これから長年、経年していくことでメリットが出てくるかと思うんですけれども、確かにしばらくの間は、費用対効果につきましては薄いかとは思います。先ほど言いましたように、正規の調理員さんの休職が重なったということで、費用対効果は薄いんですけれども、それ以上に安心・安全な給食を提供することが大事だというような判断で、１年前倒しで今回は委託をさせていただいております。
３点目で、栄養士の方のメリットということで、今まで以上に地産地消の食材を使えるかというようなお話がございました。栄養士に関しましては、市の栄養士がそのままつきまして、献立作成から食材の発注、検収、味見等を行うということで、そこは今までと変わりはございません。ですから、市の栄養士が今まで以上に地産地消で平塚市の特産物を使っていくということであれば、今まで以下になることはなく、今まで以上の利用ができていくのではないかと思われます。
私からは以上です。
154: 【学校給食課長】それでは、１点目の質問について、私の方からお答えしたいと思います。人を採用する考え方ということでお答えさせていただきますけれども、給食の調理業務につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、平塚市の行財政改革計画の民間活力活用事業に位置づけをさせていただいておりまして、基本的には民間事業者にできることは民間でという前提で、現有職員副補充の原則によって進めております。今後、安心・安全な給食提供が危ぶまれるといった状態が想定される場合には、正規職員ではなく嘱託職員についての検討はさせていく考え方は持ってございます。
以上です。
155: 【
高山委員】人の補充の部分については考え方がありますので、ここは平行線になってしまいますけれども、最後にお聞きしたいのは、地産地消も今まで以上にできますよという話でした。アレルギー対策もできていくよというふうに言われているんですけれども、外部委託することで、今まで以上にそれができていきますよというふうに言われている根拠がよくわからないんです。食育という意味では、学校の給食というのは、ただ給食を食べるだけではなくて、学校の中で食育という意味の観点も十分に持っているわけです。そこの観点からどう外部委託によって今まで以上に上回るというふうにおっしゃっているのかがわかりませんので、そこについてお聞きをして、最後にしたいと思います。
156: 【学校給食課課長代理】今まで以上の高度なアレルギー対策等がとられていくということなんですけれども、平成26年度に東部と北部の調理場の委託化を既にしております。そのときから既に３年たっておりますけれども、そのときの例も含めまして、民間業者のノウハウを取り入れることによりまして、高度な衛生管理のもとの給食が、ちょっと説明がうまくいかないですけれども、と思っております。民間委託にしたのが休職の職員がふえてしまいましてということで、安心・安全な給食の提供をしていく上で必要だということで、今回民間委託させていただいております。
以上でございます。
157: 【学校給食課長】ダイレクトのお答えになるかどうか微妙なんですが、まず、外部への業務委託をしたことによって、平成26年度、共同調理場を行いました。それ以降の食の指導の件数の実績でいきますと、小学校の枠になりますが、これは学校栄養教諭、学校の先生が児童に対する食をテーマに指導していただいた数字になっております。平成26年度が732回、平成27年度が1522回、平成28年度が1677回、29年度はまだ集計しておりませんが、委託後、そのように数字は伸びております。中学校の方の数字につきましては捉えていないんですが、上がり調子の状況でございます。食の指導を行った結果、その先には、食事の食べ方から、旬な調理、郷土の調理、外国の料理、そういった食にまつわる指導が充実していると捉えております。
以上でございます。
158: 【
出村委員長】委員さんでほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
159: 【
出村委員長】委員さんの発言がほかにないようでございますので、傍聴議員の発言を許可いたします。
160: 【端議員】質問したいのは、268ページの３目の学校建設費のところであります。平成30年度に3100万円余り、平成29年度に２億1400万円余りが計上されていました。相模小学校移転整備業につきまして、移転予定の土地がまだ取得できていない状況と聞いていますけれども、何が障壁となっているのか、これが１点目の質問です。
それと２点目ですが、相模小学校を建設するに当たって、校舎、体育館、プール等々、いろいろな学校施設をつくらないといけないと思いますけれども、全体の建設費はどのぐらいを見込んでいるのかということと、あわせて、国庫負担金なり補助金の扱いがどうなるのかということが２点目の質問でございまして、３点目としては、現時点で開校の時期はいつを見込んでいるのか、その見通しについてお聞きをしたいと思います。
以上、３点です。
161: 【学校教育部長】今、３点の御質問をいただきました。本会議で既に答弁をさせていただいております。遅延の理由でございますが、これは土地区画整理事業の状況からという答弁をさせていただきます。
３点目を先に言わせていただきます。現時点での状況でよろしかったでしょうか、すみません、端議員さん。（端議員「開校時期」と述ぶ）失礼しました。開校時期についての御質問でした。これも本会議の場では、市長が再質問の場で答弁をさせていただいておりますが、30年度中のどこかで表明をさせていただければなというような答弁であったと思いますので、３点目はそのような形でございます。
２点目にいただきました建築の経費がどのぐらいになるのかということでございますが、これはまだこれから積算等の作業に移ってまいりますので、現段階では申し上げることは難しいと考えております。
以上です。
162: 【端議員】１点目の障壁となっているものは何でしょうかということをお聞きしたいんですけれども、土地区画整理事業の状況からということだったので、具体的な障壁が何なのかというのがよくわからないので、もし答えられるのであれば、お尋ねをしたいと思います。
２点目の学校建設費の見通しですけれども、これから積算に入るので何とも言えないというお言葉でした。国庫負担金についても触れられませんでしたけれども、例えば義務教育学校の公立小学校の場合は国庫負担に関する法律がありますけれども、これの法律の埒外になるんでしょうか、どうなのかということもお伺いをしたいと思います。
３点目ですけれども、開校時期の見通しということは、市長が30年度のどこかで表明をするということで、現時点では全く白紙だという理解でよろしいか、確認をしたいと思います。
163: 【教育施設課長】今、３点ほど質問をいただきました。具体的な壁は何かという話ですけれども、区画整理組合の方が用地を最終的に取得できていないというところでして、区画整理組合の保留地の確保の状況がまだ平塚市の方が取得できる状況の土地の譲渡になっていないというところが、具体的に取得できていない理由となります。
２点目の補助金の話ですけれども、文部科学省の補助制度では、学校移転で危険等の改築等の場合ですと、若干補助制度があったりとかするんですけれども、相模小学校の移転整備につきましては、今回は平塚市の都合で、危険であるとか、生徒児童がふえてしまってつくり直すとかというものではないので、文部科学省からの補助金の対象とはなっていないという形になっております。
３点目の今後の見通し、開校の時期ですけれども、用地取得の後に、すぐいろいろな手続きであるとか、着手ができるような形で、今、実施設計の方は鋭意精査しているというところでございます。
以上になります。
164: 【端議員】１点目のところですけれども、具体的には土地区画整理組合の方が土地を取得できていないという状況でした。今年度中に土地を取得できる見込みがあるのかないのか。校舎の建設時期とあわせて、それも30年度中に市長がどこかで表明するという理解でよろしいでしょうか。土地がいつ取得できるかという見通しも現時点ではないという理解でよろしいんでしょうか。確認です。
２点目の学校建設費については、国は、今回、平塚市の小学校については全く対象ではないというんですけれども、それは法律の埒外になるという理解なんでしょうか。
それとあわせて、大神の当該の区画整理事業はもともと県がキックオフして始めたわけでして、県から何らかの補助金なり助成金を出すべきではないかなという思いもあるんですか、県との関係で補助金の手当は交渉されているのかどうなのか、見通しがあるのかどうかを伺いたいと思います。
165: 【教育施設課長】用地取得につきましては、ことしの２月にも組合の方とスケジュール的な調整をさせていただいた中で、30年度中には土地の購入ができるというお話をいただきましたので、そのスケジュールの中で、当初、用地取得、29年度予算でしたが、30年度の方に繰り越しをさせていただいて、土地区画整理組合の方から30年度中に土地が引き渡せるという状況になると伺っておりますので、その中で繰り越しの手続きをさせていただいたという形になります。ですから、30年度中に土地が取得できた中で、その後、工事着手をして、その後、２年後ぐらいの工事期間がかかってという形ですので、取得のめどが正式についた段階で、市長から、対外的にも、いつごろ開校予定という形でＰＲしていきたいと思っております。
私からは以上です。
166: 【教育施設課課長代理】私から、公立学校の補助金の関係についてお答えさせていただきます。文部科学省の補助のメニューとしまして、公立学校施設整備費負担金というのがございまして、それにつきましては、先ほど課長も申し上げたとおり、生徒がふえて教室が不足したというような場合について交付がされるものでありまして、それ以外にも、建物が危険である、耐震性がないというようなものについて危険改築というものがございまして、新築については、その２つのメニューしか文部科学省は用意しておりません。その内容について、県を通じて問い合わせをしたところ、平塚市の相模小学校については該当がないということで、それについてはもらえないという話をいただいております。
県の補助はないのかということなんですけれども、県の補助については、学校施設について具体的にこういうようなものがあるというような話はなかったんですが、文部科学省の補助金の中に学校施設環境改善交付金というものがございまして、その中に、プール施設とグラウンド整備、太陽光発電、この３つのメニューが対象になるのではないかということで、県を通じて相談をしておりまして、実際は申請をして国の方の採択があって交付が決定されるという仕組みになっていますので、県の話としては、近年、そのメニューについては採択がなかなかされていないということで、大変厳しいという話は聞いていますけれども、可能性があるのであれば、申請をしていきたいというふうには考えております。
私からは以上です。
167: 【
出村委員長】審査の中途でありますが、暫時休憩いたします。
午後３時03分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後３時20分再開
168: 【
出村委員長】休憩前に引き続き会議を再開いたします。
３項 中学校費
169: 【
出村委員長】次は、270ページ下段から274ページ中段までの３項中学校費です。質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
４項 幼稚園費
170: 【
出村委員長】次は、274ページ下段から276ページ下段にかけての４項幼稚園費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
５項 社会教育費
１目 社会教育総務費
171: 【
出村委員長】次は、276ページ下段から282ページ上段にかけての５項社会教育費のうち、１目社会教育総務費です。質疑はありませんか。
172: 【佐藤委員】278ページにあります地域教育力ネットワーク推進事業についてお伺いします。この事業は20年を迎えられたということで、中学校区15地区で取り組んでおられるようなんですが、この事業の目的と成果を１点目にお伺いします。
また、平成30年度に目指すもの。
また、この説明の中にもある子どもサポート看板の設置ということも、子どもたちにとっては一番身近な取り組みなのかなと思うんですが、児童生徒への周知がどの程度、どういうふうに図られているのか、この３つをお願いします。
173: 【社会教育課課長代理】今、地域教育力ネットワークの目的と成果等について御質問いただきました。今年度で20周年を迎えた地域教育力ネットワーク推進協議会なんですけれども、目的は、子どもたちが同世代、またはさまざまな世代間との交流を通して地域活動に主体的に参加して、さまざまな生活体験、社会体験、自然体験を積み重ねて生きる力を育む教育環境づくりを進めるために行っている事業となります。
成果なんですが、15の協議会があるんですけれども、共通事業として、パトロールとかサポート看板の設置等を行っているとともに、各地区の特性を生かした、地域の人材を活用した事業を行っております。例えば防災キャンプとか、金目の通学合宿等、芸術文化子ども体験事業、いろはカルタ大会などを行いまして、地域で子どもたちを見守る活動が進められております。
30年度に目指すものということなんですけれども、文部科学省でも学校を核とした地域を創生していく国の動きにも、地域教育力ネットワーク協議会の活動というのは合致していると。地域の人々が学校と連携、協働して子どもの成長を支えていくということ、それは背景として、地域教育力の低下とか家庭の孤立などの課題、学校などの取り巻く問題の複雑化、困難化に対して、地域総がかりで対応していこうという国の動きと地域教育力ネットワーク協議会は目的等も共有しているところがあります。実際、国の方向性と同じ方向性を向いておりますので、さらに協議会の活動をサポートして推進していきたいと思っております。
周知の方なんですけれども、サポート看板等については、小学校１年生の入学生に対して家庭にＰＲしたりしております。あとは、地域のネットワーク協議会の代表者会議等でＰＲしておりまして、地域で活動が活発になるようにしていただくように、こちらとしても進めております。
以上です。
174: 【佐藤委員】地域15地区ありますので、例えば平塚市のホームページを見ると、積極的に発信されている地域もある反面、福祉村でも見えるように、各地域の特性があるとおっしゃられたような、平均的な取り組みというのは非常に難しいところではあるのかなと思うんですが、いま一つ、地域として何をやっていいのか、実は20年たってもわからないところへ、こうやった方がいいのではないですかというような提示が社会教育課でされているのかどうか。おっしゃるように、地域の大人とさまざまな世代間の交流は、子どもの人間としての臭覚を鍛える意味でも非常に大切なところだと思うんですが、社会教育課の担当の中にこれがあるということに意味があるんだと思うんですね。熱心にやっているところとそうじゃないところ、色分けするのは非常に難しいかもしれないんですが、地域の方に小さなことからきっかけづくりを、20年の歴史もあるから、実はやっているよというお答えしかないかもしれないんですが、その辺をどういうふうに働きかけてきたか。これから課題のある地域があれば、どういうふうにしていこうと考えているか、その辺をお願いします。
175: 【社会教育課課長代理】確かに地域によって活動の差があると思います。ただ、それは地域の特性だったり、地域の人材だったり、地域が抱えている課題等もさまざまあると思いますので、それは地域によって、その地域にあわせた形で活動していただいている部分がございます。そういう意味でも、私たち担当の社会教育課としましては、それぞれの地域がこういう活動を活発にしていただきたいという思いもございますので、例えば、今、芸術文化子ども体験事業というお話もさせていただいたんですけれども、何をやったらいいかがわからないという団体に関しては、生け花とか、茶道とか、そういう芸術文化を体験する事業もありますよという提案をさせていただいておりまして、28年度も２地区ふえましたし、29年度もさらに１地区ふえたということで、地域間の格差というのがなくなって、全体的に底上げになっているかなというところは感じております。地域での活動、取り組みというのは非常に大事だと考えておりますので、今後も地域に働きかけて、活動を活発にしていきたいと考えております。
以上です。
176: 【佐藤委員】かかわる方々の意見集約もして、一番は横の連携ですね。全市の中で取り組みがあって、地域の特性があっても、どこの場でも情報の共有とか、やり方のノウハウの共有とか、そういうところを進められて30年度も取り組まれていくのか、御見解があればお願いします。
177: 【社会教育課長】30年度、情報共有だとか、その辺の取り組みをしていくのかという御質問だったかと思います。地域教育力ネットワークの活動につきましては、個々の地区の活動はあるんですけれども、それ以外に全体会、定例会というような形で事業も行っております。その中で、各地区で悩んでいることだとか、その辺のことも意見交換をさせていただいて、各地区が活発に活動できるような形で、そういった取り組みを進めておりますので、30年度も引き続き同じような形でやっていきたいと考えております。
以上でございます。
178: 【
出村委員長】ほかに。
179: 【須藤委員】それでは、282ページ、10のふるさと歴史再発見事業ということで１点質問をしたいと思います。この中で、地域の歴史再発見活動団体というのが書かれておりますけれども、現在、幾つかの団体があって、どのような活動をされているのかを１つ聞きたいのと、それから、そういった取り組みを含めて、30年度にはどのような取り組みをされていくのか、どういったお考えがあるのかを聞きたいと思います。
180: 【社会教育課課長代理】ふるさと歴史再発見事業の団体についての御指摘でございますが、これはもともと昭和〔後刻「平成」と訂正〕13年から21年にかけまして、地域の歴史再発見事業としまして、社会教育課の方にふるさと歴史担当という担当を置きまして、中原、金目、馬入等の８地区の自治会を中心としまして、歴史再発見事業の活動委員会をつくりました。その中で、金目、中原、四之宮などを中心としまして、ふるさと歴史シンポジウムをやったり、郷土誌の発行、さらに、市としましては史跡に対しまして看板の設置もやってきたわけです。ほとんど消滅してしまったような状況ではあるんですが、例えば中原の歴史再発見活動委員会というのがまだ残っておりまして、こちらの方では、年に１度、鷹狩り行列というのをやっております。これは５月にやるんですが、その際に、市としまして７万円ほどの補助金を出しています。これで鷹狩りに使います衣装の補修ですとか、クリーニングですとか、そういったものに充てていただいているという状況です。さらに、金目の委員会は、全く大きく事業を変えたような形があるんですが、金目エコミュージアムというような形で現在も続いております。こちらにつきましては、市の委託事業として、毎年、桜まつりですとか、いろいろなお祭り、それから地域の掘り起こしみたいなことですとか、そういったこともやっております。ほかには、金田地域では金田地域研究会という形が残ったり、須賀の方では、須賀の史談会といったような形で残っております。
先ほど、始まった年度なんですが、平成13から21年と言うところを昭和と言ってしまいました。訂正いたします。
こちらの方につきましては、具体的には、例えば資料提供ですとか、それからいろいろなことがあれば質問に答えるとか、そういった形での取り組みを進めております。
30年度につきましても、こういった形で鷹狩り行列ですとか、金目エコミュージアム、資料提供等の活動を続けていきたいと思っております。
以上です。
181: 【須藤委員】もともとやったときには８地区あったけれども、今は金目さんと中原さんと、金田は地域の研究会として残っているんだよというような答弁がありました。例えば、金田が今、地域研究会として残っているということですけれども、その当時、金田の方では、平成20年に小学生とコラボして、立て看板で歴史的遺産を紹介したという取り組みもされたようです。こういった事業の中で、地域の子どもたちを巻き込んで、そういう活動をともにすることはとても大事だというふうに思っています。ふるさとへの愛着だったり、そういったところから後々まちづくりへ興味を持っていただいて、まちづくりも参加していただける、成長していただけるようなことができればとてもすてきなことだと思います。残念ながら、今残ったところがそういうことでしょうけれども、せっかく始めたことでもありますし、平塚のさまざまな地域での歴史だったり文化だったり、小さいかもしれませんけれども、きらりと光るようなものがそこにあるんだろうというふうに思います。先ほど消滅というようなお話もいただきましたけれども、そういうことではないと僕は思っています。もう１度改めて考えて、いろいろな核となり得るよう掘り起こしてみるとか、活動をさらに促進してみるとか取り組みを検討されないのかどうか、お考えをお願いします。
182: 【社会教育課課長代理】ただいま子どもを巻き込んでのお話ですとか、これから先、こういった事業をうまく続けていってほしいというような御意見がございました。まず、子どもを巻き込むということにつきましては、私ども、毎年、遺跡の調査研究発表会というのを今やっているんですが、数年前、その遺跡調査研究発表会に小中学生さんに何か発表してもらえないかなということで、教育研究所の方に相談したことがございます。その際に、研究所さんの方からは、子どもというのは、塾ですとか、ほかの活動が忙しくてなかなか時間がさけませんよと、そういうことはなかなかできませんということで言われてしまいました。そういったことで非常にいろいろ難しいこともあると思いますが、今後も子どもたちを巻き込むような、参加できるような視点というのは重視していきたいと思っております。
さらに、これからの事業の展開です。私ども、遺跡の保存と活用を中心とした文化財の保護の立場でのお話でございますが、例えば、これまでやってきた看板ですとか、市内の遺跡ですとか、そういったものを歴史的、文化的なストーリーでまとめていくこともできるのかなと思っております。例えば、平塚の鎌倉武士の里みたいなことで、例えば岡崎とか真田とか土屋の地区、こういったものを連携して結んでいくとか、あるいは平塚市内の平安物、仏様ですね。これについて金目ですとか、吉沢の「かんまん不動」さんですとか、大島の方にもありますので、そういったものを結んでいくといったようなストーリーをつくる。ストーリーをつくる中で、それをうまく観光に結びつけていただく、そういうことも１つできるのかなと。ただ、私どもはあくまで文化財保護の立場でございます。
さらに、平成31年度に文化財保護法の改正というのが検討されておりまして、計画的な文化財の保存と活用、こうしたものの推進がうたわれるようになるようです。こうした流れの中で、市内の文化財の活用というのもいろいろ検討していく必要があると思います。これについては、私どもでいろいろ提案なりしまして、産業部局の方でうまく利用していただけるような仕組みができればいいなと思っております。
以上です。
183: 【須藤委員】中でも、金目さんのエコミュージアムだったり、中原さんの歴史再発見の事業は、そういう意味では大きくなったというか、有名にもなったというふうに私も思っていますので、可能性はあるというふうに思います。先ほど答弁の中にも、観光につなげていきたいというお話もありましたけれども、いろいろな意味で資源にもなると思います。これからも情報の発信に努めていただいて、こういったことも必要な事業の１つだというふうに思っていますので、最後に、情報発信の仕方だけ。いろいろなところでさまざまな活動をされていても、その情報がきちんと市民の方々に伝わっていかないと、もしくは市外の方も含めて伝わっていかないと発展していかないと思いますので、その辺の情報の発信の仕方についてだけ、最後に質問して終わりたいと思います。
184: 【社会教育課長】情報の発信についての御質問をいただきました。各いろいろな事業をやっておりますけれども、その辺の情報発信というのは、とにかく大切だと思いますので、ホームページなり、そういった機会を捉えて、いろいろな方にお知らせをしていきたいと考えております。
以上でございます。
185: 【臼井委員】280ページ、文化財保護事業に関しまして御質問させていただきます。この事業を読みますと、歴史的に貴重な文化財及び文化遺産を保護するため云々というふうに書いてございますが、30年度はどのような内容が含まれているのか、お尋ねをします。
186: 【社会教育課課長代理】30年度の文化財保護事業ということでございますが、30年度につきましては、基本的には、まず文化財の写生コンクール──30年度の事業、細かい内容の部分になりますか。
まず、文化財保護委員会の開催が１つございまして、これは文化財の指定や保存理由に関する意見等をいただくということです。さらに、文化財の写生コンクールというのも予定しております。基本的にはＤ52型蒸気機関車ですとか、市内の指定文化財等を小中学生を中心にして写生していただいて、文化財に対する愛護の意識を育んでいただくというような事業です。さらには、親子の勾玉づくり教室というのを毎年やっておりますが、そういったものですとか、それから、毎年ここのところやっておりますが、遺跡の調査研究発表会というようなものも予定しております。さらには、ごく普通にやっているのは、遺跡の発掘調査が必要かどうかということで、文化財保護法の93条にかかわります遺跡の試掘調査ですとか、そういった市内の開発に伴う調査の関係の事業をやっております。
それから、30年度の大きな事業としまして、北金目神社の補修に対しまして補助金を出すことを考えております。北金目神社の不同沈下等がありまして、市の指定文化財の神社の本殿のはりが折れてしまっているというようなことがありまして、屋根の修繕が必要だと。それに対して補助金を出す予定でございます。主なところはそういったところです。
以上です。
187: 【臼井委員】市の指定している文化財等々、そのほかにたくさんあると思いますし、例えば各お寺さんの御本尊さんで秘仏になっている、御開帳されていないようなもので鎌倉以前のものであるとか、旧家の中にある念持仏等々、たくさんの種類があると思うんですが、そういうものというのは把握されているのかどうかというのを伺いたいのが１点です。
今、博物館でも開催をされていますが、四之宮の大みこしがあそこに置いてございます。おみこしの中でもさまざまな年代のものがあって、そういうものの指定というものはどういうような形でされていくのか。みこしに限らず、御本尊さんだとか、神社仏閣を祀られているさまざまな物があると思うんですが、そういうものに対する指定、方法。
補助金を出していただく北金目神社ですが、今後、平塚市が指定された文化財等には補助金がどこでも必ずつくようになるのか。例えば江戸期の前期につくられたおみこしというのは、大変な文化財になり得るものだと思うんです。あるいは各お寺さんにある仏像、木像等、石仏にしてもそうです。あと、例えば平塚の塚の石碑の管理は誰がやっているのか、さまざまなことがあると思うんですが、そういうものの指定の方法だとか、調査発掘──発掘というのは、結局、眠っているものを平塚市が把握する作業の仕方を教えていただきたいと思います。
188: 【社会教育課課長代理】今、３点ほど御質問をいただきました。まず、市内の仏像を十分把握しているのかということですが、年次は今わかりませんが、市内の仏像等の悉皆調査をやっております。それに伴いまして市内の仏像等の年代ですとか、それはどういったものがあるのか、これは既につかんでいる状況でございます。つかんだ分につきましては、市の文化財調査報告書というのがありますが、そちらの方に記載がございます。
それから、指定の方法ですが、例えば悉皆調査ですとか、さらに専門家の調査、専門の先生、文化財保護委員の先生の調査を経まして、これは市の文化財として貴重だよと、そういったものにつきまして文化財保護委員会に私どもが提案をいたします。その中での審議を経まして、平塚市の指定文化財になるという形でございます。さらには、国ですとか県になりますと、例えば国とか県から、これは重要だからしたいという場合もありますし、あるいは私ども市町村が国とか県に、これはぜひ指定すべきだと。これは当然、文化財の専門の先生のコメントがつくわけですが、そういった中でする場合もあります。
文化財の補助がつくのかというと、市の指定文化財、国あるいは県の指定文化財については、補助金がつきますが、一般に持っていらっしゃる方が補助金をつけてくれよと言われても、それについて補助するというのはなかなか難しい。これは文化財保護法ですとか、市の文化財保護条例ですとか、そういったものに鑑みまして補助金の交付があるということでございます。
以上です。
189: 【臼井委員】先ほど須藤委員もお話がありました。御答弁もいただきましたが、シティプロモーションで活用させていただけるような、例えば御本尊さんなんかは、他人の持ち物です。だけど、そういうものを活用できる術というのは、先ほど話がありましたらいいんでしょうが、蔵の中からこういうものが出てきたんですよというお話を何件か聞かせていただいたことがあったんです。新たに出てきたものに対して、市はどういうふうに情報を収集していくのかということを伺っていきたいんです。これが古いものであったりとか、貴重なものであったりとかする、結果が出るまでに専門家に委ねて、何年もかかる可能性もあるかもしれないし、レントゲン等で中を見てみないと中に何が入っているかわからない、さまざまなことがあると思うんです。ほとんどのお寺さんの御本尊さん等々は調べましたよではなくて、先ほども言ったように、旧家には念持仏や厨子が結構あるわけです。そういうものの新たな情報収集を進めていく方法論を伺って、終わりにします。
190: 【社会教育課課長代理】ただいま２点、御質問いただきました。
まず、シティプロモーションで本尊等を使えるのかということでございます。例えば、秘仏みたいなものがあったりします。ただ、こういったものについては、例えば12年に１回とか、そういった御開帳もあります。その際には、私どもの方で極力、その宣伝、お知らせするような形をとっているつもりです。ただ、中にはなかなか見せていただけないというようなものもございますので、そういったものについては、写真ですとか、私ども出している文化財を宣伝する本があるんですが、そういったものの中で皆さんにお示しするということが、どうにかできるのかなというふうに思います。
それから、旧家、蔵から出てきたものの情報収集ですが、例えば旧家の方から、こういったものが出てきたよということを教えていただかないとなかなかわからない状況です。極力、そういった網は広げるようにはしているつもりですが、なかなか引っ掛かってこないというのが実情でございます。ただ、うまく引っ掛かってくると、前々回、市の指定文化財にしました吉沢の旧家から出ました不動明王像は、専門の先生に見ていただいて、それなりに価値があるというようなこともできるということでございます。できるだけそういった網の目は広げていきたいとは思っておりますが、現状では難しい状況でございます。
以上です。
191: 【
出村委員長】ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
２目 公民館費
192: 【
出村委員長】次は、282ページ中段から286ページ上段にかけての２目公民館費です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３目 図書館費
193: 【
出村委員長】次は、286ページ中段から290ページ中段にかけての３目図書館費です。質疑はありませんか。
194: 【秋澤委員】288ページ、中央図書館業務事業についてお伺いをいたしたいと思います。昨年９月の委員会でも若干質問させていただきました。そのときはプロポーザル前で、確定的でないところで聞いて、それでも丁寧にお答えいただきました。今度、選定業者も決まって、契約も済ませて、あとは導入して稼働ということになりますので、まずはこの図書館システムについて、導入から稼働までのスケジュール的なものをお伺いしたいと思います。
それから、今回導入されるシステムによって、市民に対する利便性、主な機能、どういった機能があるのか。特にレファレンス機能が向上するというふうに聞いておるんですけれども、どういうふうな向上がされるのか。また、読書の履歴管理というのもできるようになりますというふうに聞いておりますけれども、それをお伺いしたいと思います。
それともう１点は、業務の効率化の点でどういった改善するものがあるのか、お伺いをしたいと思います。
195: 【中央図書館館長代理】ただいま３点の御質問をいただきました。
まず、１点目の図書館システムの導入のスケジュールから稼働までの流れをお答えいたします。現在、業者は決定いたしまして、そちらの業者と細かい仕様などを詰めております。データの移行などのスケジュールなども今検討して、どのようなホームページをつくるか、細かい詰めをしているところです。こちらにつきましては、入れ替えのための休館日が必要となります。予定としましては、６月18日月曜日から28日木曜日までの11日間を市内の図書館全館を休館して入れ替えを行う予定としております。29日から入れ替えたシステムを使った開館を予定しております。こちらにつきましては、プロポーザルのときには15日間という休館までの仕様で公募しましたが、11日間ということで、短くするということで準備をしております。
２点目の御質問いただきました、このシステムによって市民の方への利便性などが上がる機能、特にレファレンス機能、読書履歴管理についてどのようなものかという御質問についてお答えします。今回のシステムでは、大きく変わるという点では３点を挙げております。
１点目につきましては、ホームページ、ウエブサイトがスマートフォンでも対応ができるように、見やすくなるということを予定しております。こちらにつきましては、検索の方法も、いわゆる皆さんがお使いいただいているグーグルやヤフーなどと同じようなイメージで、キーワードを幾つか入れて検索するということでできるようなシステムを予定しております。その入れたキーワードで、どこにそのキーワードがあるかなどのハイライト機能や、曖昧な、キーワードに入れたものの似たようなキーワードも表示して、こういうキーワードでお探しではないですかみたいな、探しきれなかった場合にも、こういうキーワードもありますというような曖昧な場合の対応ができるような機能を予定しております。これによりまして、今まではきちんと書名を、タイトルなどをきちんと入れないと見つけられなかったものなども、もっと対象を広げて御提示できるなど、市民の方にもいろいろな情報、本などの紹介ができると考えております。
大きく変わる２点目としましては、今御質問でもいただきました読書履歴の活用がございます。こちらは、希望する利用者の方が選んで使える機能となります。これは図書館のホームページや、図書館内にある館内で調べる機械があります。館内ＯＰＡＣといいますが、こちらの中で御自分の貸し出しの履歴を管理する、自動的に保存するということができます。これを記録することによって、御自分が読んだ本を振り返ったりすることができ、また、ほかにも、読んでいた記録が積み上がっていくということで、お子さんなどもふえていくという楽しみとか、こういう本を読んだんだなというようなものを振り返っていただいたり、また次にはこういう本を読んでみようというような読書意欲を促すという効果があると考えております。こちらにつきましては、また、お気に入りの機能というのも予定しております。予約などをする前に、今度はこの本も読んでみようかというメモ書きのような、置いておいて、次に借りられるようになったり、予約をすることができたときに、そのお気に入りに入れたものも振り返る、これを読んでみようかということを選べるような機能を備える予定となっております。
３つ目につきましては、返却の期限を事前にお知らせする機能を備える予定となっています。現在は、返却日の翌日に、メールアドレスを御登録いただいている方には自動でお伝えしているんですが、返却日を過ぎてしまってからでは貸し出し期間の延長などもできない、いわゆる延滞というふうになってしまいますので、こちらにつきましては、返却日の前に希望の方にメールで自動でお知らせをして、お返しをいただくなど、気をつけていただく、あとは貸し出し期間の延長をしていただけることなどにより、利用者の方に返し忘れがないというようなことができるという効果が考えられます。
先ほどのレファレンスの機能についてということですが、こちらは稼働と同時には今予定しているものではないんですが、今後予定しているものとしましては、図書館のホームページでレファレンスの御質問を受け付ける機能をする予定としております。また、今までによく御質問いただくレファレンスの事例についてを公開して、図書館にお越しにならなくても調べたいことがある程度お調べいただける、情報を知っていただけるというような情報提供を予定しております。
最後に、３点目の御質問、業務の効率化ということです。利用者の方が御自分で履歴を残していただいたり、レファレンスの情報などを御自分で探していただけるようにするということで、いつもだと図書館に来てお問い合わせをしなければいけなかった部分が、御自分でも情報を自由にお取りいただけるということがありますので、それ以外のもっと先の御質問などについて、図書館の職員が対応することができる。または延滞の方が減るということで、お返しいただく督促の作業というのが減らせると考えております。
以上です。
196: 【秋澤委員】丁寧に御答弁いただきました。市民の利便性が向上して業務も効率化されて、市民の、特に子どもたちの読書意欲が沸くような、そういう活用をしていただければというふうに思うんです。読書履歴管理機能を活用して御自分でやるようになるかと思うんですが、読書通帳を何回も提案しているんですけれども、そういったことも可能なのかなというふうに思うんです。その点、見解があれば、そういうのもできるようにしていくのかどうか、お伺いしたいと思います。
197: 【中央図書館館長代理】ただいま御質問いただきました読書履歴の活用として、読書通帳についてということで見解をという御質問をいただきました。こちらにつきましては、前にも御質問いただいたり御提案いただいておりますが、銀行の通帳のようなものに読書の履歴を印字するということもできるようなシステムになっていますが、平塚市につきましては、現在、自動での印字については、機械の準備などもございますので、なかなか難しいということになっております。こちらにつきましては、通帳の形のものをホームページなどでダウンロードして、御自分で書き込んでいただくなどにはなるんですが、そのような読書履歴をためるようなものを御用意したいというふうには考えております。
平成30年度につきましては、平塚市に図書館が設置されてちょうど70周年ということもございます。こちらを記念いたしまして、この読書通帳については、限定的ではありますけれども、通帳をつくって、期間を限定してお配りできればということも今検討をしているところです。
以上です。
198: 【秋澤委員】最後に、このシステム導入によって市民の読書意欲が向上する、読書人口の増加が予想されるんですけれども、市民への広報、周知とか、先ほど言われました図書館70周年に向けて何らかのシステムを入れる、70周年を迎えるということで何らかのイベントというのを検討されているのかどうか、あればお伺いしたいと思います。
199: 【中央図書館長】システムの導入に向けての周知ということで、より多くの方に来館、利用していただけるように、来年度は貸出点数の変更、現在、各館７点から全館15点にふやそうかという案、そして、平塚市図書館設置70周年記念事業ということで、期間限定のキャラクターとか、ただいまの読書通帳について、また、本の福袋などの既存の事業を工夫して実施して、予算はないんですけれども、行いたいということで、平塚市の図書館協議会の中でも御提案をさせていただいているところです。そういった事業にあわせて、利用者の方へ効果的な周知をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
200: 【
出村委員長】委員の発言はほかにありませんか。
なければ、傍聴議員の発言を許可します。
201: 【端議員】図書館費のところで伺いたいと思いますけれども、３目全体、４の図書館協議会事業のところになるかと思いますけれども、この図書館協議会で、今後の図書館運営体制のあり方についてどうしていくのかということが議論になっているというふうに認識をしています。その中では、老朽化の問題ですとか、運営方式をどういうふうにしていくのかということがこれまでも議論されてきたと思いますけれども、そこらあたりの状況の御説明と、平成30年度はどういう検討テーマで行っていくのかということを１点質問したいと思います。また、図書館の来館者数だとか、貸出点数が平成21年度をピークに徐々に減少してきています。それに対して平成30年度はどういうふうに取り組みをして減少に歯どめをかけていこうとしておられるのか、お考えを伺いたいと思います。
202: 【中央図書館担当長】図書館協議会について、今までどういった検討を行っていたかというところから御回答させていただきます。今期の図書館協議会では、近年の図書館の利用状況ですとか、貸出点数の制限の緩和とか、図書館の運営体制等について、さまざまな御意見をいただいております。また、前期の図書館協議会からは、今後どういうビジョンを持って図書館行政を行っていくのかを考えてほしいというような意見をいただいた中で、今後、図書館がどういったビジョンを持って図書館行政を行っていくのかということを考えていくということを予定しております。現在、市側がどういうビジョンを持って図書館全体の運営を行っていくのかという御提案させていただいて、平成30年度につきましては、図書館協議会委員さんからさまざまな御意見をいただきまして、今後、図書館をどういった方向性で運営を行っていくのかという意見を収集して、今後の図書館運営というものを考えていきたいというふうに思っております。
私のほうからは以上になります。
203: 【中央図書館館長代理】続きまして、図書館の来館者数、貸出数などの減少に対して、平成30年度についてはどのような歯どめの対策をするかという御質問についてお答えいたします。図書館協議委員さんからの御提案も含めまして、先ほど秋澤委員にお答えいたしました貸出点数を増加の御提案ということで検討を始めたものとなります。ですので、貸出点数をふやすという方策として行う予定となります。
また、既に今までもやっていますが、70周年など、こういう節目、節目などの記念展示、催し物などを行う、または市の事業に関連した展示や、今年度につきましては、初めて後見人制度についての講座なども開きました。このような事業や、子ども読書の関係でフォーラムを毎年行っていますが、来年度につきましては、図書館の中でもフォーラムに関する事業を行うことを検討しております。図書館の中で事業を行うということで、図書館に足を運んでいただく方をふやす、さらにその資料などを展示することで、貸し出しや資料の利用につながればと考えております。
以上です。
204: 【端議員】図書館協議会の中でさまざまな議論が行われているということは、議事録等でよく承知しています。その中で、今後の運営体制の方向で、協議会の中で、例えば指定管理者制度云々の話まで出てきています。なかなか議論がまとまらないみたいなんですけれども、それらについて平塚市としての考え方をお持ちなのかどうなのか、もしあればお聞きしたいと思います。
それと利用者数あるいは貸し出し者数の減少に対する方策としては、貸出点数をふやすと。具体的に、７点を15点くらいにすると。そのあたりはいろいろ工夫をされているなというところが伺われました。
それと、29年度の秋ぐらいから図書を置いて西棟１階の休憩室を開放していると思いますけれども、そこらあたりは今後もやられていくのかどうなのか、30年度に向けての考え方をお尋ねしたいと思います。実は私、心配しているんです。指定管理者や減少という話が出てくるような状況になっていることがいかがなものかというスタンスで、であるとするならば、公立図書館としてちゃんと運営していくために、私は、目的とか役割機能からいったら、きちんとやるべきだと思うんです。だとするならば、公立図書館としてしっかりと利用者の利便性を獲得していかないといけないなということで、ぜひお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
205: 【中央図書館担当長】私の方からは、指定管理者制度についてお考えがあるのかという御質問がありましたので、回答させていただきます。今まで、近隣の指定管理者制度を導入している施設等、見学いたしまして、現場を見たりして図書館協議会の委員さんから意見をいただいております。指定管理者制度のメリット、デメリット、または窓口業務委託を含めまして、図書館協議会としても考えていくということになっています。今後も、指定管理者制度のあり方等についても今後検討していく予定になっております。
以上です。
206: 【中央図書館館長代理】先ほどの利用者数、貸出点数等でふやして工夫しているという御感想をいただいたかと思います。こちらにつきましては、１カ所しか図書館に来られない方について、できるだけたくさんの本を借りていただけるようにということで、点数を15点ということで、こちらの方を設定するということで進めております。貸出点数等をふやせるような方策を考えていきたいと考えております。
以上です。
207: 【中央図書館担当長】１点、回答を漏らしておりまして、申しわけございません。西棟の休憩室の開放の関係について御答弁させていただきます。現在、西棟の休憩室、今までは休館日は閉鎖していたんですが、文化公園周辺に来られた方とかにも休憩できるような形で、西の休憩室は図書館休館日も今開放しております。現在、利用者数の統計をとっておりまして、ある程度利用者数がいるというような状況になっております。また、今後も継続するかどうかにつきましては、現在、利用状況が集計中でございますので、今後継続するかどうかにつきましては、利用状況を見て検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
208: 【端議員】いろいろと工夫をされているというところを伺いまして、ぜひ努力をしていただきたいと思います。全４館で見ますと、平成21年の90万人から、８年間かけて、去年までで71万人になって、８年間で来館者数が20％減っているんです。それは徐々にですけれども、本会議で聞いたように、去年１年の１月の利用者とことし１月の利用者数、一気に６％減っているんですよ。私、本当に心配しているから、図書館業務が本当に市民のためになるようにいろいろな工夫、時間の問題だとか、貸出点数も言われていましたけれども、市民が平塚市の公の図書館があってよかったなと思えるような図書館にぜひ構築していっていただきたいということで、終わります。
４目 博物館費
５目 市史編さん費
209: 【
出村委員長】次は、290ページ下段から294ページ中段にかけての４目博物館費、５目市史編さん費です。質疑はありませんか。
210: 【秋澤委員】292ページの博物館教育普及活動推進事業についてお伺いいたします。本会議でも資金調達の手法として、クラウドファンディングについて質問されている方がいらっしゃいましたので、重複しない範囲でお伺いしたいと思います。今回、天体望遠鏡を購入するためにクラウドファンディングという資金調達の手法を使うということなんですが、これを使うに至った経緯をまずお伺いしたいというふうに思います。
それから、応募の方法とか、市民への広報の仕方、また、７月の火星大接近に向けて天体望遠鏡の購入ということで、あまり日がないと思うんですけれども、そのスケジュール、どういった形で応募して、どういう形で寄附を受け付けるのか、また、出資単位はどうなのか、詳しいことまで決定されていると思うんですが、その辺の内容をお伺いしたいと思います。
211: 【博物館館長代理】クラウドファンディングについて、その経緯、あるいは具体的な周知、広報の方法、そして応募の方法、出資の単位、スケジュール等について質問をいただきました。順次お答えをいたします。
このクラウドファンディングを導入する経緯につきましては、ことしの７月31日に火星が地球に大接近いたします。これにあわせて、博物館では、夏の特別展として、火星をテーマにした特別展、展示並びにさまざまな関連事業を企画しております。天文現象にかかわるものというのは、最近大きな話題を呼びますので、この機会に特別展を含めたいろいろな夏の行事を盛り上げていきたいというふうに熱望をしておりました。一方、この財政課の方では、これまでにもさまざまな歳入の方法を研究していたところでして、この事業をやっていくために、博物館と財政課で協議をした結果、テーマ的にも、クラウドファンディングの手法を用いてみてもいいのではないかということになりまして、このクラウドファンディングという方法を用いることにいたしました。
クラウドファンディングの応募方法と寄附の受け方なんですけれども、応募並びに寄附につきましては、クラウドファンディングの事業を取り扱っている民間事業者がポータルサイトを開設しております。そこのポータルサイトにきていただいて、そこから寄附をしていただく。寄附自体はインターネットの決済になります。その出資単位につきましては、まだこれから検討していかなければいけないところで、こちらで決められることになりますので、１口3000円がいいのか、5000円がいいのか、１万円がいいのか、これは複数設定できるので、いろいろな形で御提示することができると思うんです。できるだけ多くの人が参加しやすい形はどのぐらいの単位なのか、まだ詰めきっておりませんので、よく検討をして決めてまいりたいというふうに思います。
スケジュールにつきましては、４月に入ってできるだけ早い時期にポータルサイトを開設して、大勢に広く呼びかけたいと思っておりますけれども、この夏の特別展が７月からスタートします。長くても３カ月、期間もこちらで設定することが可能ですので、２カ月でいくのか、３カ月でいくのか、その辺はこれからの検討になります。
周知、広報につきましてですけれども、既に何社からも、新聞あるいはマスコミ等からも取材を受けております。既に記事になってしまったものもあるんですけれども、実はこのクラウドファンディングという手法自体が１つの新たなＰＲのチャンネルだなというふうに考えまして、これも導入するきっかけ、理由の１つになったんですけれども、これまでに取材に来ていただいたマスコミの方には、やるとすれば４月以降スタートする、その時期にあわせて記事にしていただけるとありがたいなというような話もさせていただいております。夏に近くなれば近くなるほど、またさらに火星大接近、天文現象が近くなればなるほど世間の話題も大きくなってきますので、このときにいろいろなところで取り上げられるような形でＰＲをしていきたい。市民の皆さんに向けては、通常どおり、圧倒的に周知力があるのは広報ひらつかですので、秘書広報課とも相談をさせていただいて、できるだけ広報にも大きく載せていただければというふうに考えております。
以上でございます。
212: 【秋澤委員】先ほどから言われているように、７月には実際に見れるようにしなければいけないということで、できるだけ早く内容も確定していただいて、やっていただければというふうに思うんですが、初めてのことですので試行的という面もあろうかと思うんです。そういう意味では、今回、これでうまくいくとすると、ほかにも財源確保策として使っていけるのかなというふうな思いがあるんですけれども、ほかの事業にも拡大していくという考えがあるのかどうか。あるとすれば、何でもかんでもというわけにはいかないと思うんです。ルールづくり、手引き、要綱も実際につくっていかなければいけないと思うんですけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
213: 【財政課長】ただいま試行ということで、他の事業への展開はということと、要綱、手引きの作成予定という内容について御質問がございました。こちらのクラウドファンディング、平成30年度、まずはやってみる、試行ということで事業を進めてまいりたいというふうに考えております。この結果から出ました課題を整理したり、それから他市の事例も参考にしながら、平成30年度中に基本的な考え方や取り組み方法の手引きについて財政課がつくりまして、庁内に周知をしてまいりたいと考えております。その後に、庁内から事業提案を募るということを考えております。
以上です。
214: 【
出村委員長】ほかにございますか。（特になし）
６目 美術館費
215: 【
出村委員長】次は、294ページ中段から296ページ下段にかけての６目美術館費です。質疑はありませんか。
216: 【佐藤委員】294ページ、美術館費でお伺いします。12月議会でもお伺いしました。平成29年度中に劣化診断調査を委託で行われたということだったんですが、今の時点でその結果が出ていらっしゃるのか。また、この結果をもとに平成30年度計画策定で、平成31年度ごろから改修ではないかというお答えを12月議会でいただいたんですが、この流れでよろしいか。まず、このことをお伺いします。
217: 【美術館担当長】今御質問いただきました劣化診断調査につきましては、美術館は竣工から27年が経過しておりまして、建築、設備等の劣化が進行しているのが現状でございます。また、結果といたしましては、特に屋外彫刻広場などの劣化が激しく、早急な対応が必要であるという状況でございます。また、設備的な面で、電気や機械に関しても設備の未更新のものがあったり、既に耐用年数が超えているものがありましたので、早急的な更新が望ましいということで指摘されています。特に美術館、空調関係が重要ですので、パッケージ空調機だとか、冷温水機の劣化の方も顕著でございますので、その辺のことも早急な対応という形で結果が出ております。また、今後の対応いたしましては、この結果に基づきまして美術館の長寿命化を図っていくわけなんですけれども、施設の重要性とか利用状況を勘案した上で、平塚市の公共施設再編計画とか公共施設等総合計画に基づきまして、関係各課と調整した上で、今後の建物のあり方について考えていきたいと思っております。
以上でございます。
218: 【佐藤委員】今のお答えからすると、早急なことも必要だということで、調査のタイミングからいうと、平成30年度予算にはなかなか載せるのは難しかったのかなと思うんですが、平成30年度内の補正もあるという方向性でよろしいのか。また、補正があるような場合に文部科学省の補助金が対象になるような案件があるのか、その辺の御見解があれば伺います。
219: 【美術館担当長】今御質問ありましたけれども、関係各課、例えばうちの方でいうと、財政課をはじめ、資産経営課、教育委員会が管轄しております教育施設課の方に、結果に基づきまして、市としても業者の結果が全ていい、悪いわけではないですけれども、市として判断しなければいけません。そこの判断を仰いだ上で、市の方向性を導いた上で、補正で間に合うのか、30年度につきましては十分な検査をした上で31年度に予算に取り組んでいくかというのは、これから検討しなければいけないという形で思っております。
以上でございます。
220: 【
出村委員長】ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
６項 保健体育費
221: 【
出村委員長】次は、296ページ下段から302ページまでの６項保健体育費です。ございませんか。
222: 【秋澤委員】300ページの各種スポーツ大会開催事業についてお伺いをいたします。この説明文の中に、ひらつかパラスポーツフェスタというふうに書かれております。初めて行われる事業かなというふうに思うんですが、このひらつかパラスポーツフェスタの開催趣旨と、どういう方法で実施するのか。また、競技内容等で示せるものがあれば、お伺いをしたいと思います。
223: 【スポーツ課課長代理】ただいまひらつかパラスポーツフェスタについて御質問いただきました。ひらつかパラスポーツフェスタにつきましては、障がい者にスポーツをする機会を提供すること、障がい者スポーツの理解を深めること、障がい者スポーツの普及振興を図ることを目的に実施する予定となっております。内容としましては、ボッチャの競技大会、パラリンピックの競技種目の体験会、パラスポーツ種目の紹介並びに活躍する選手等の写真の展示、パラスポーツ用具類の展示などを考えております。
以上です。
224: 【秋澤委員】今、平昌でパラリンピックが行われて、非常に盛り上がっておりますけれども、パラリンピック等でパラスポーツに関して市民の関心が盛り上がりつつあると思うんですが、その市民意識をどのように現在把握されているのか。それからまた、各種の障がい者スポーツ団体があろうかと思います。市内にあることかどうかわからないんですが、ボッチャならボッチャの協会があったり、障がい者スポーツ競技のそれぞれの団体というのがあろうかと思うんですけれども、そういった団体と連携を組むことも大事だと思うんです。このパラスポーツフェスタを初めてやるに当たって、どういった連携をとっていくのか、２点目にお伺いしたい。
さらに、このパラリンピックを平塚市として盛り上げていく、人口をふやしていこうという中には、障がい者スポーツ全体を、体育協会とか絡んでもいいと思います。中心となって進めていく協議体みたいなものがあった方がいいのかなというふうに思うんですけれども、そういったものに関しての設立のお考えがあれば、お伺いをしたいと思います。
225: 【スポーツ課課長代理】ただいま市民意識等について御質問をいただきました。市民意識の把握につきましては、昨年度、ボッチャ競技大会で参加者へアンケート調査を実施していますけれども、意識調査等は特にしていない状況になっております。いろいろな大会とかイベント等ありますので、そういった機会を捉えて聞き取りやアンケート、また、各種関係団体等にアンケートなどをしまして、機会を捉えて市民意識の把握等につきましては努めてまいりたいと考えております。
それから、障がい者団体、競技団体との連携等につきましては、ボッチャ等の競技団体は特にございませんけれども、庁内の関係部局、社会福祉協議団体、もしくは障がい者の関係団体等々とは連携は深めていきたいと考えております。
それから、協議会の設立等につきましては、競技をやられている方が少ない状況もありますので、競技者をふやしていく等々を含めて、それからいろいろ考えていきたいと思っております。
以上です。
226: 【秋澤委員】将来的には、2020の東京パラリンピックというわけではないですけれども、その後でも結構なんですが、この平塚からパラリンピックにアスリートを輩出するような動きまでしていけたらいいのかなというふうに思うんですけれども、そういう市民の盛り上がりというのは、どこかが中心となってやっていかなければいけない。協議体はすぐにはできないと思うんですけれども、その働きかけというのは、今後、市のスポーツ課が中心でやっていけたらなというふうに思うんですけれども、最後にその辺の見解を再度お伺いします。
それと、パラリンピックフェスタの広報を盛り上げるためには、市民の皆さんにどんどん知らせていかなければいけないと思うんですけれども、その辺の広報、周知に関して、最後にお伺いをしたいと思います。
227: 【スポーツ課長】ただいまアスリートの輩出、それに向けて協議体への働きかけ、最後に広報、周知が必要なのではないかという御提案をいただきました。今委員からお話もございましたように、ちょうど先週、３月９日から平昌パラリンピックが開催されておりまして、テレビや報道でもさまざまニュースが飛び込んできております。また、2020年東京パラリンピックも開催まで約２年５カ月となっておりまして、障がい者スポーツへの関心が少しずつ高まってきているのかなと感じております。この好機を捉えまして、ますます推進する必要があるということは十分考えております。
平成30年度につきましては、昨年６月に初めて実施しましたボッチャの競技大会をまた行う予定でおります。そしてさらに、９月８日には神奈川県主催、そして平塚市共催で、かながわパラスポーツフェスタというイベントを平塚総合体育館で実施する予定となっております。今御質問いただいておりますひらつかパラスポーツフェスタを平成31年３月10日に初めて実施する予定でございます。さまざまなイベントを実施する予定で、障がいのある方にスポーツをする機会を提供するとともに、あわせまして障がいのある方やない方、誰でもが障がい者スポーツに対する理解や関心を深めることを目的として、さまざまな大会やイベント等を開催していきたいと思っております。そういった中でアスリート輩出ができれば、それはさらによろしいかなとも思っております。また、今市内でどのような方々がパラスポーツに熱心に参加されているかというところがなかなか把握し切れていないのが現状でございます。さまざまな体験会、イベント等を開きながら情報を収集して、また、協議会等の設立が必要という御意見等もありましたら、県や他の競技団体等とも連携して、調整して検討していきたいと思っております。
最後に、広報について御質問いただいております。市民への周知、ＰＲというのは非常に重要だということで認識はしております。広報ひらつかであったり、ローカル紙等への掲載、また、ポスター、チラシの配布、市のホームページやひらつかスポーツナビでの掲載、また、障がい者団体等へ直接参加を呼びかけるなどいたしまして、さまざまな場所や機会を通して広くＰＲして、多くの皆様に御来場いただけるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
228: 【
出村委員長】ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
229: 【
出村委員長】以上で歳出の審査を終わり、歳入に入ります。
歳 入
13款 使用料及び手数料
１項 使用料
１目 総務使用料
２目 民生使用料
２節 市民センター使用料
３目 衛生使用料
８目 教育使用料
230: 【
出村委員長】18ページに戻っていただきまして、18ページ上段から20ページ中段にかけての13款使用料及び手数料、１項使用料のうち、１目総務使用料の説明欄中の行政財産使用料の一部、２目民生使用料の２節市民センター使用料、３目衛生使用料の説明欄中の聖苑施設使用料（
火葬場）、聖苑施設使用料（売店等）、それから８目教育使用料です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
２項 手数料
１目 総務手数料
３節 戸籍住民基本台帳手数料
231: 【
出村委員長】次は、20ページ中段の２項手数料のうち、１目総務手数料の３節戸籍住民基本台帳手数料です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
14款 国庫支出金
２項 国庫補助金
１目 総務費国庫補助金
６目 教育費国庫補助金
232: 【
出村委員長】次は、24ページ中段から28ページ上段にかけての14款国庫支出金、２項国庫補助金のうち、１目総務費国庫補助金の説明欄中の個人番号カード交付事業費補助金、６目教育費国庫補助金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３項 国庫委託金
１目 総務費委託金
２目 民生費委託金
１節 社会福祉費委託金
233: 【
出村委員長】次は、28ページ上段にあります３項国庫委託金のうち、１目総務費委託金及び２目民生費委託金、１節社会福祉費委託金の説明欄中の自衛官募集事務委託金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
15款 県支出金
２項 県補助金
１目 総務費県補助金
２目 民生費県補助金
１節 社会福祉費補助金
７目 教育費県補助金
234: 【
出村委員長】次は、30ページ中段から36ページ上段にかけての15款県支出金、２項県補助金のうち、１目総務費県補助金のうち、説明欄中の市町村事業推進交付金の市内遺跡発掘調査費、２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金の説明欄中の消費者行政推進事業費補助金及び消費者行政強化交付金、それから７目教育費県補助金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
３項 県委託金
１目 総務費委託金
２節 戸籍住民基本台帳費委託金
２目 民生費委託金
235: 【
出村委員長】次は、36ページ中段にあります３項県委託金のうち、１目総務費委託金の２節戸籍住民基本台帳費委託金及び２目民生費委託金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
16款 財産収入
１項 財産運用収入
２目 利子及び配当金
２項 財産売払収入
２目 物品売払収入
１節 物品売払収入
17款 寄附金
１項 寄附金
２目 民生費寄附金
４目 教育費寄附金
18款 繰入金
１項 基金繰入金
３目 文化振興基金繰入金
236: 【
出村委員長】次は、36ページ下段から38ページ中段にかけての16款財産収入、１項財産運用収入のうち、２目利子及び配当金の説明欄中の文化振興基金積立金利子収入及び２項財産売払収入のうち、２目１節物品売払収入の説明欄中の有償刊行物頒布収入の一部、それから17款寄附金、１項寄附金のうち、２目民生費寄附金、４目教育費寄附金、さらに18款繰入金、１項基金繰入金のうち、３目文化振興基金繰入金です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
20款 諸収入
３項 貸付金元利収入
２目 貸付金返還収入
２節 生活改善事業資金貸付金返還収入
６項 雑入
２目 雑入
１節 総務費雑入
２節 民生費雑入
３節 衛生費雑入
９節 教育費雑入
237: 【
出村委員長】次は、38ページ中段から44ページ上段にかけての20款諸収入のうち、３項貸付金元利収入、２目貸付金返還収入の２節生活改善事業資金貸付金返還収入及び６項雑入、２目雑入の１節総務費雑入の説明欄中にあります、その他雑入の一部、それから２節民生費雑入の説明欄中の市民活動センター特定設備等使用料、消費生活相談業務に係る大磯町・二宮町分担金、それから３節衛生費雑入の説明欄中の聖苑電気等使用料、それから９節教育費雑入です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
238: 【
出村委員長】以上で歳入の審査を終わります。
第２条 継続費
第３条 債務負担行為
239: 【
出村委員長】次に、１ページに戻っていただきまして、第２条継続費、第３条債務負担行為です。なお、第２条の内容は、７ページにあります第２表継続費のうち、地区公民館整備事業（設計委託）です。また、第３条の内容は、７ページにあります第３表債務負担行為のうち、住民記録システム改修委託料（改元対応）です。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
240: 【
出村委員長】これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
241: 【
出村委員長】これで討論を終わります。
これより採決を行います。議案第28号「平成30年度平塚市一般会計予算」のうち、本委員会所管部分は原案どおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
242: 【
出村委員長】御異議がありませんので、本件は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で付託されました案件の審査は全て終了いたしましたので、本委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後４時44分閉会
委 員 長 出 村 光
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